マンション理事会の議事録をAIで下書きする方法|総会との違い・5区分テンプレート・議長確認まで

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理事会が終わった夜、録音データと手書きメモを前に、あなたはひとつの文で止まります。

「前向きに進めよう」——この一言を、議事録にどう書くか。

私の答えは、書きません。決まったのは「比較資料を作ること」だけ。発注でも、方針決定でもありません。

AIに要約させれば、「改修を進める方針で合意」と、きれいな一文が返ってきます。きれいな分だけ、危うい。

この記事で残すのは、AIを下書き係にとどめ、決まったことと決まっていないことを分ける手順だけ。

総会と理事会では、議事録の根拠が違います。そこを間違えると、議事録そのものが証拠になりません。

5区分テンプレートと議長の確認ルートを、録音前の周知から公開前のチェックまで、ひと続きでたどる。

目次

結論:AIは下書き係、決めるのは議長と規約

AIに任せるのは、下書きと抜け漏れの発見まで。決議の成立、規約の解釈、公開範囲の判断は、議長と専門家が担います。録音前の周知、入力前の匿名化、出力後の議長確認。この3点を毎回同じ順番で回すことが、議事録の品質を安定させる近道。

総会の議事録と理事会の議事録は、根拠が違う

区分所有法第42条が定めるのは、集会——いわゆる総会——の議事録です。議長が書面または電磁的記録で作り、「議事の経過の要領及びその結果」を記載します。書面で作る場合の署名は、議長と出席した区分所有者2人。

理事会の議事録には、区分所有法の条文がありません。誰が作り、誰が署名し、どこに保管するかは、管理規約で確かめます。標準管理規約(単棟型)の例では、理事会の議事録は総会の議事録の規定を準用する。議長と、議長が指名する出席理事2名が署名します。自分のマンションの規約が標準管理規約と違うこともあるため、原文の確認が先です。

保存の年数に、区分所有法の定めはない。何年残すかは、管理規約と組合の運用で決めます。議事録の保管場所を掲示する義務は、総会の議事録に関するものです。理事会の議事録まで、同じ扱いにはならない。

中古マンションの資料チェックリストでは、総会議事録と理事会議事録を申込前にそろえる資料に挙げています。

この記事はこんな人に向けて書いています

  • 職業・立場:築15〜30年、50〜100戸規模のマンションで初めて書記または理事長を担う区分所有者
  • 悩み・状況:理事会の発言が多く、決議・継続課題・宿題を議事録に整理する時間が足りない
  • 達成したいこと:AIで下書きを効率化しつつ、議長確認と説明責任を失わない運用を作りたい
マンション理事会の議事録を5区分に整理するイラスト
AIは発言を短くするだけでなく、決議と未決事項を分ける下書き補助として使います。

マンション管理組合の議事録にAIを使う前に

最初に決めるべきなのはサービス名ではなく、AIに渡してよい情報と渡してはいけない情報の境界です。住戸番号、氏名、電話番号、滞納状況、病気や介護に関する事情、居住者間のトラブル、未公開見積、口座情報などは匿名化または入力対象外にします。

Perplexityは公式資料や法令の条文を確認する入口として便利ですが、検索結果に引用があっても、自マンションの規約解釈が確定するわけではない。標準管理規約と実際の規約が異なることもある。AIには「該当条文候補を示す」「確認論点を列挙する」と頼み、最終判断は原文と専門家に戻します。IT活用については全国マンション管理組合連合会の資料も参考になります。

AIに任せる仕事、人が行う仕事

作業 AIに任せやすい範囲 人が確認する点
文字整理 発言メモを論点別に並べ替える 趣旨、否定、保留のニュアンス
5区分分類 決議、継続検討、担当などの仮分類 決議成立、採決方法、賛否
資料確認 法令・公的資料の論点候補 規約との整合、相談要否
文章化 読みやすい下書き 公開範囲、個人情報、誤解

議事録を安定させる5区分テンプレート

議事録は、冒頭に「決まったこと」を置く構成が基本です。後から読む住民が最初に知りたいのは結論だからです。議論の経緯は、そのあとに置く。順番を逆にすると、結論まで読まれません。

管理会社が作った議事録を受け取ったら、日時・出席・決議の順に照合するのが一般的な手順です。金額と期限は、見積書との突き合わせが先。数字の食い違いがあれば、議事録の修正より先に、見積書の版を確認します。

おすすめは、理事会の話題を次の5区分に固定することです。「要約」だけでは、決まった話と決まっていない話が同じ段落に並ぶ。5区分なら、次回冒頭で宿題を確認でき、居住者への周知文も作りやすくなります。

1. 決議事項

採決した内容、承認範囲、実施条件を記録します。「大規模修繕を行う」ではなく、「長期修繕計画の見直しを専門家に依頼する」「候補者から見積を取得する」と行為に分解する。総会決議が必要な事項を理事会だけで決めたように書かないことが大切です。

2. 継続検討

意見が割れたこと、資料不足で見送ったこと、次回に持ち越したことを記録します。AIは会話量の多い意見を結論と誤認する場合があるため、「決定なし」「次回資料確認後に再協議」と人が修正します。

3. 担当・期限

内部の進行表では担当役割と期限を具体化します。「管理会社が確認」ではなく、「給水ポンプの過去3年の修繕履歴を次回理事会の7日前までに共有」のように、成果物と期限をセットにします。

4. 居住者周知

全住戸に知らせる内容と理事会内だけの内容を分ける。断水、工事日時、共用部の使用制限、アンケート締切は周知候補です。個別苦情や住戸が特定できる事情は公開議事録に載せません。

5. 専門家確認

規約解釈、議決要件、管理費・修繕積立金の使途、契約解除、損害賠償などはAIに答えを出させる欄ではありません。「管理会社へ確認」「マンション管理士へ相談」「弁護士に照会」と次の確認先を記録します。区分所有法はe-Gov法令検索で原文を確認できる。

区分 記入例 議長の確認質問
決議事項 漏水調査の見積を3社から取得 発注までか、見積だけか
継続検討 宅配ボックス増設は費用資料後に再協議 次回までに何が必要か
担当・期限 管理会社が7月末までに比較表を提出 期限と提出物は明確か
居住者周知 8月10日午後に共用部を一時閉鎖 誰にいつ知らせるか
専門家確認 規約上の議決要件を照会 AIを根拠にしていないか

録音前の周知とAIに渡す前の匿名化チェック

録音前に、議長が目的と利用範囲を説明します。参加者が知らないまま録音すると、後から保存目的が問題になる。次の文面を冒頭で読み上げ、議事録にも残してください。

本日の議事整理のため、発言内容を録音します。録音は議事録の下書き作成と確認が終わるまで管理し、外部共有はしない。AIを使う場合は氏名・住戸番号・連絡先を匿名化し、下書き作成後は議長と書記が確認します。懸念がある方は開始前に議長へお申し出ください。

これは組合の規約や運用に合わせて修正する。録音しない場合でも、書記が決議、保留、宿題を読み上げて認識をそろえられます。

匿名化チェックリスト

  • 氏名、住戸番号、電話番号、メールを役割名に置き換えたか。
  • 「上階の高齢者」など組み合わせで特定できる表現を削ったか。
  • 滞納、病気、家族構成、苦情を入力していないか。
  • 未公開見積、契約条件、業者名を一般化したか。
  • 図面、鍵情報、防犯設備の詳細、パスワードを添付していないか。
  • サービスの学習利用、保存期間、権限を確認したか。

匿名化は単語置換だけでは足りません。「302号室の漏水で先週電話した人」のような文は氏名を消しても特定できる。入力前に、この文章が公開されたら誰が困るかを考え、情報を最小化してください。

録音データの保存期間は、組合で決めること。議事録の確認が終わったら削除する運用にするか、次回理事会まで残すか。期間を決めたら、録音前の周知で伝え、議事録にも残してください。

録音前の周知と住民情報の匿名化チェックを示す図
録音の周知、匿名化、保存期間を一つの手順にします。

Perplexityに渡すプロンプトと下書きの手順

AIには判断ではなく分類と抜け漏れの発見を依頼します。素材は匿名化したメモ、発言要旨、公開可能な資料に限定します。

議事録下書き用プロンプト

あなたはマンション管理組合の議事録編集補助です。以下の匿名化済みメモだけを使い、事実を追加せずに整理してください。出力は「1.決議事項 2.継続検討 3.担当・期限 4.居住者周知 5.専門家確認」の5区分とし、該当なしはそう書くこと。決議と提案、質問と承認を混同しないこと。採決方法・賛否・成立条件がない場合は「議長確認」と表示してください。特定表現は一般化し、最後に確認が必要な箇所を示してください。

下書き後の確認ルート

まず書記が原メモと照合し、次に議長が判断の境界を確認します。管理会社は設備・契約・過去経緯の事実確認を担当し、専門家は必要な論点だけ確認します。

担当 主な役割 確認質問
書記 発言・資料照合、5区分整理 AIが追加した事実はないか
議長 決議・保留・周知範囲を確定 理事会の意思を表すか
管理会社 契約、設備、工事履歴を確認 金額・仕様・期限に誤りはないか
専門家 規約、法令、議決要件を助言 総会決議や手続が必要か

AIの出力を受け取ったら、自然な文章ほど注意します。採決していない案件が「承認された」と読めることがあるためです。迷ったときは決議事項から継続検討へ戻し、次回に確認するほうが安全。

管理会社・議長・書記の役割分担

AIを導入しても責任の所在は整理されません。「管理会社に議事録を作っておいて」と丸投げせず、作成者、確認者、公開承認者を決める。運営全体はマンション管理組合の運営ガイドも参照してください。

公開前チェック

  • 開催日時、出席者、議題が実記録と一致している。
  • 理事会の権限を超える約束や発注確定の表現がない。
  • 継続検討が結論のように書かれていない。
  • 担当と期限が「対応する」だけになっていない。
  • 周知の日時、場所、影響範囲が足りている。
  • 個人が特定できる苦情、病歴、滞納、住戸情報がない。
  • 議長が全文を読み、公開を承認した。

訂正が必要になった場合も、元記録を消して痕跡をなくすのではなく、訂正日、箇所、理由を残す運用を検討します。規約や管理会社の文書管理ルールに合わせてください。

現場の裏話:揉めるのは文章力より「決まった範囲」

よくある場面

ある理事会でエントランス改修について「前向きに進めよう」という発言がありました。AIは会話を「改修を進める方針で合意」と要約しましたが、実際に決まったのは複数案を比較することだけでした。議長が「発注、業者選定、予算承認のどこまでが今日の決議か」を確認し、議事録は「比較資料を作成し次回協議」に修正された。

この差は費用負担や住民説明では大きな違いになります。AIの要約を信じるより、5区分を埋めながら議長に問い返すほうが実務に効きます。

AI議事録を使わないほうがよいケース

個人間紛争、滞納や立退き、事故・漏水の責任追及、契約解除、訴訟の可能性がある案件ではAIへの入力を避けます。AI出力を証拠や正式な承認記録として扱うのも不適切です。音声認識には誤認識があり、固有名詞、数字、否定表現を取り違える。重要案件は出席者が要点を確認し、専門家に相談してください。

管理会社が指定するシステムや組合承認済みのアカウントを使う場合も、保存場所と権限を確認します。退任後のアカウント削除まで決めておく。

議長、書記、管理会社、専門家がAI議事録を確認する流れ
マンション理事会議事録AIの下書きは、議長の確認を経て組合の文書になります。

よくある質問

Q1. AI議事録をそのまま配布できますか?

できません。AI出力は下書き。書記と議長が原メモ、決議、個人情報、公開範囲を確認します。

Q2. 法令をPerplexityに質問できますか?

条文候補や論点探しには使えますが、規約解釈や議決要件の確定はできません。原文と専門家の確認が必要です。

Q3. 録音は必須ですか?

必須とは限りません。録音する場合は目的、利用範囲、保存期間を事前に周知します。

Q4. 住戸番号を伏せれば入力できますか?

状況の組合せで特定される場合があります。氏名以外も一般化し、入力を最小限にします。

Q5. 修繕費や業者をAIに比較させられますか?

公開可能な条件整理に限定し、未公開見積や契約情報は慎重に扱います。品質、安全、金額、契約は人が判断します。

Q6. 理事会の議事録に署名は必要ですか。

区分所有法に、理事会の議事録の定めはありません。標準管理規約(単棟型)の例では、議長と議長が指名する出席理事2名が署名します。自分の規約の定めが優先。

Q7. 議事録は何年保存すればよいですか。

区分所有法に、年数の定めはありません。管理規約の定めを確認し、定めがなければ組合で保管ルールを決めます。総会と理事会で扱いを分けて記録する。

Q8. 録音データ自体は残すべきですか。

録音の作成・保管を義務づける法令の規定は、今回の確認では見つかりませんでした。残す期間は組合で決め、録音前の周知で伝え、議事録にも残します。

Q9. 総会の議事録も同じ作り方でよいですか。

いいえ。総会の議事録は区分所有法第42条で作成義務と署名の定めがあります。理事会の議事録と混同せず、規約と条文を分けて確認します。

Q10. 議事録を訂正するときはどうしますか。

元の記録を消さず、訂正日・箇所・理由を残します。訂正の承認者を議長とし、訂正後の議事録に経緯を記載します。

区分所有法は2026年4月1日に改正法が施行された。集会の運営や決議要件が見直されています。理事会の議事録の扱いそのものは、管理規約で決まる点に変わりはない。

購入前の確認では、議事録・管理規約・長期修繕計画を原資料で照合します。

まとめ:AIは議事録係ではなく確認漏れを減らす補助役

AIは、議事録係ではありません。録音前の周知、入力前の匿名化、5区分への振り分け、議長の確認。この流れを毎回同じ順番で回すことが、新任書記でも品質を安定させる近道です。総会と理事会の区別、署名と保管の確認先を押さえたうえで、短縮できた時間は、住民への説明と専門家への相談に回す。

参考資料

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この記事を書いた人

mashiのアバター mashi 一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士|施工管理・設計監理・発注者側PMの実務経験を持つ、建築・不動産の実務家

一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士。施工管理、設計監理、発注者側のプロジェクトマネジメントに携わってきました。建築・不動産の実務で必要になる資料の見方、確認の順番、関係者への質問を、経験と一次情報をもとに解説します。

コンストラクションマネジメント、新規投資物件の取得検討、保有不動産の処分検討にも携わってきました。個別案件は条件によって異なるため、契約・設計・投資の判断では、原資料と専門家への確認を優先してください。編集方針:https://mashi0-1.com/editorial-policy/

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