宅建の5点免除(登録講習)|対象者・費用・申込期限と、使わない方がいいケース

宅建登録講習の受講イメージ
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この記事でわかること

  • 宅建登録講習で5問免除を受けられる人の条件
  • 従業者証明書を用意する段取りと、申込でつまずきやすい点
  • 受講料の目安と実施機関の選び方
  • 2027年度の試験に間に合わせる申込時期
  • 合格率24.2%という数字の読み方と、登録実務講習との違い

結論からお伝えします。宅建登録講習の5問免除を使えるのは、宅建業に従事し、従業者証明書を持っている人だけです。宅建試験そのものは、年齢や学歴に関係なく受験できますが、登録講習には職務の条件があります。

勤務先が宅建業者で、従業者証明書が交付されているかどうかが、最初の分かれ目。

この記事では、対象者・費用・申込期限を1ページで判断できるように整理しました。あわせて、免除を使わない方がよいケースも書きます。名前が似ている登録実務講習との違いは、表での切り分けです。

目次

結論:宅建登録講習の5問免除は、宅建業の従業者だけの制度です

登録講習は、宅地建物取引業法第16条第3項に基づく講習です。実施できるのは、国土交通大臣の登録を受けた機関だけに限られます。

国土交通省の一覧(令和8年8月12日現在)には、25機関が載っています。

講習を受け、修了試験に合格すると、宅建試験の一部が免除されます。免除されるのは50問のうち5問。

修了者は問1から問45までの45問を解き、45問で合否が判定されます。

効力は、修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験まで。1回修了すれば、その後3年以内の試験では続けて免除を使えます。

試験時間も変わります。一般の受験者は13時から15時までの2時間です。登録講習修了者は13時10分から15時までの1時間50分。問題が5問少ない分、開始が10分遅くなります。1問あたりの時間は、ほぼ同じです。

「5点が加算される制度」と説明されることがあります。実際は加算ではありません。解く問題が45問になり、修了者向けの合格基準で判定される仕組みです。

この違いは、合格点の読み方に関わります。数字を使った説明は後半です。

免除されるのは問46〜50の5問です

免除の範囲は、宅地建物取引業法施行規則第8条の第1号と第5号です。第1号は、土地の形質、地積、地目及び種別と、建物の形質、構造及び種別に関すること。第5号は、宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関することです。

不動産適正取引推進機構(RETIO)の試験案内でも、この2分野の5問が免除になると明記されています。例年の問題の並びでは、問46から問50にあたります。

問題番号(例年) 出題テーマの例
問46 住宅金融支援機構の業務(フラット35など)
問47 景品表示法と不動産の表示に関する公正競争規約
問48 統計(地価公示、建築着工統計など)
問49 土地(地形、宅地に適した土地の知識)
問50 建物(構造、建築材料の知識)

この表は、過去の本試験の並びをもとにした目安。

年度によって細部は変わります。

免除されない分野も確認しておきます。権利関係、法令上の制限、税と価格の評定、宅建業法は、修了者も解く範囲です。

出題数で見ると、宅建業法と権利関係が合否の中心。免除で楽になるのは、直前期の負担が大きい部分になります。

とくに問48の統計は、その年の新しい数値を覚え直す必要があります。過去問の知識がそのまま使えないため、直前期に時間を取られやすい分野になります。

この暗記が不要になる点は、時間の面で意味があります。一方で、土地と建物の知識は、実務でも使う内容です。

地形と災害リスクの見方は、物件調査や重要事項説明にも関わります。免除を受ける場合でも、講習のテキストでこの範囲は一度学びます。「解かなくてよい範囲」ではなく「講習で先に学ぶ範囲」と捉えることが、制度を理解する近道です。

受講条件と従業者証明書の段取り

受けられる人、受けられない人

受講の条件は2つです。宅地建物取引業に従事していること。そして、有効な宅建業従業者証明書を持っていることです。

従業者証明書は、宅地建物取引業法第48条第1項に基づき、宅建業者が従業者に携帯させる証明書です。勤務先の宅建業者が発行します。

社員証や名刺では代わりになりません。賃貸住宅管理業やマンション管理業の従業者証明書も対象外です。宅建業の証明書であることが必要。

不動産会社に勤めていても、証明書が交付されていなければ受講できません。

学生、他業種の会社員、不動産会社に内定しているだけの人も対象外です。実務経験の長さは問われません。

住宅新報の案内でも、実務経験の期間は問わないとされています。LECのよくある質問でも、勤続年数や雇用形態は問わないとの案内です。判断の軸は、経験年数ではなく証明書の有無。

状況 受講の可否
宅建業者に勤務し、従業者証明書がある 受講できます
宅建業者に勤務しているが、証明書が未交付 交付されるまで受講できません
賃貸住宅管理業・マンション管理業のみの会社に勤務 宅建業の証明書がなければ受講できません
学生、他業種の会社員、内定のみの人 受講できません

従業者証明書を用意する段取り

申込の前に、手元に証明書があるかを確認します。段取りは次の4つです。

  1. 手元の従業者証明書を確認する。氏名と有効期間を見ます。
  2. 手元にない場合は、勤務先の総務や上司に発行状況を聞く。入社直後は発行が遅れていることがあります。
  3. 有効期間が、申込から修了までの期間を含むかを確認する。TACは、申込時からスクーリング2日目まで有効な証明書が必要と案内しています。LECも、申込時からスクーリング最終日まで有効であることを条件にしています。
  4. 申込時に写しを提出する。スクーリング当日は原本の提示を求められます。機関の案内に沿って準備します。

証明書の有効期間が受講中に切れる場合は、先に勤務先へ相談します。更新や再発行に時間がかかることがあるためです。

申込締切が近づいてから動くと、証明書の段取りだけで期限を過ぎるおそれがあります。実務の感覚では、講習機関を選ぶ前に、証明書の確認を終えておく順番が安全です。

なお、不正に交付された証明書で修了した場合は、講習の修了と宅建試験の合格が取り消されます。住宅新報の案内にも明記されている点です。証明書は、勤務実態に沿って正規に交付されたものを使ってください。

修了後に退職した場合の扱い

修了試験に合格した後に退職しても、有効期間内なら免除は使えます。住宅新報の案内では、修了後に退職しても有効期間内は免除を受けられるとされています。

反対に、受講の途中で宅建業に従事しなくなると、講習を続けられない扱いになります。申込から修了までは、従事していることが前提。

転職や退職の予定がある人は、修了までの時期と重ならないか、先に確認しておきます。

費用と実施機関の選び方

受講料は、実施機関ごとに異なります。確認できた公表値の代表例は、TACの19,000円。

2026年度の案内で、A日程からF日程まで各19,000円、教材費と消費税込みとされています。

ほかの機関も含め、中心は2万円前後と見ておくと計画が立てやすくなります。ただし、2027年度向けの確定料金は、機関ごとに公表の途中です。

申込の直前に、希望する機関の公式ページで金額を確認してください。

宅建試験の受験手数料は8,200円です。登録講習の受講料は、その2倍強の出費になります。安い出費ではありません。

だからこそ、会社負担の有無を先に聞く価値があります。会社によっては、受講料を負担する運用も珍しくありません。

合格後の資格手当の条件とあわせて、就業規則や総務への確認が欠かせません。負担の割合や手当の額は会社ごとに異なります。

申し込む前に、上司か総務に次の2点を聞いておきます。

  • 登録講習の受講料は会社負担か、自己負担か
  • スクーリングの2日間は勤務扱いか、休暇扱いか

2点目も見落としやすいところ。スクーリングは平日に設定される日程もあります。仕事の調整が遅れると、希望の日程を選べなくなる点にも注意が必要です。

実施機関を選ぶときの4つの確認点

どの登録機関で修了しても、5問免除の効果は同じ。違いが出るのは、料金、日程、会場、修了試験の運用になります。

  1. 日程と会場:通える会場があるか。土日か平日か。仕事の繁忙期と重ならないか。
  2. 受講料に含まれるもの:テキスト代と修了試験料が込みかどうか。
  3. 修了試験の運用:不合格のときに再試験があるか。住宅新報は再試験なし、TACは同一年度1回に限り無料の再チャレンジ制度を案内しています。機関で扱いが分かれます。
  4. 申込締切:日程ごとに締切が異なります。定員に達すると、締切前でも受付が終わります。

LECは2026年度向けが満席で受付を終えました。人気の日程は早く埋まります。機関選びで迷う時間より、申込の早さの方が結果に影響しやすい制度です。

申込から修了までの流れと期限

登録講習は、申込から修了まで2か月以上かかります。流れは、通信学習、スクーリング、修了試験の3段階。

  1. 申込:従業者証明書の写しを添えて、講習機関に申し込みます。
  2. 通信学習(約2か月):届いたテキストで自宅学習を進めます。講習科目は6科目です。宅建業法、紛争の防止、土地と建物、需給、調査、税務を学びます。
  3. スクーリング(10時間):会場またはオンラインで受講します。すべての時間の受講が修了の条件です。遅刻や欠席は認められない運用が一般的です。
  4. 修了試験:四肢択一式20問、50分が一例です。住宅新報とLECは、7割以上の正解で修了と案内しています。
  5. 修了者情報の通知:合格すると、修了番号などの情報が知らされます。この情報がRETIOへ通知され、本試験の申込時に照合されます。

2027年度の試験に間に合わせる時期

2027年度向けの申込は、2026年11月下旬から始まります。住宅新報は、2027年度の受付を2026年11月下旬に開始予定と案内しています。LECは、2027年度向けを11月25日以降に販売開始予定と公式ページで案内しています。

2027年度の本試験の日程と申込期間は、まだ公表されていません。例年の流れでは、本試験の申込は7月。令和8年度は、インターネット申込が7月1日から7月31日でした。

修了者として申し込むには、その時点で修了試験に合格している必要があります。受講中のままでは、修了者として申し込めません。RETIOの試験案内にも明記されている決まりです。

申込画面で修了試験の合格年月日、修了番号、登録講習機関の登録番号を入力します。1つでも入力がないと、一般の申込者としての扱いです。申込の後に、一般から修了者へ変更はできません。

ここが、この制度で最も取り返しのつかない点です。TACの2026年度の実績では、申込締切は2月中旬から5月上旬に分かれていました。

遅い日程では、修了結果の通知が本試験の申込開始後になる注意書きもありました。2027年度も同じ形になる保証はありません。それでも、逆算の考え方は変わりません。

7月の本試験申込から逆算し、修了が6月までに終わる日程を選ぶと、照合や入力の余裕が生まれます。

時期(目安) やること
2026年11月下旬〜 2027年度向けの申込開始(LECは11月25日以降の予定)。従業者証明書を確認して申し込む
申込後 約2か月 通信学習
2027年春〜初夏 スクーリング10時間と修了試験
2027年7月(例年) 本試験の申込。修了者として、合格年月日・修了番号・機関の登録番号を入力する
2027年10月(例年) 本試験。問1〜45を解答する

申込が遅れた年の代替策

締切を過ぎた場合、その年の免除は使えません。翌年の講習に回すか、今年は一般受験で臨むかの判断になります。

一般受験で臨む場合は、問46から問50も含めて50問の対策をします。統計は直前期に最新の数値を確認し、土地と建物は過去問で形に慣れておくのが基本になります。

免除がない分、宅建業法と権利関係の取りこぼしを減らす配分が現実的です。

独学の進め方は、宅建独学合格の勉強法で全体の流れを整理しています。

学習計画の作り方は、AIで学習計画を作る30日ロードマップもあわせて確認してください。

なお、過去に修了している人は、先に有効期間を確認します。修了試験の合格日から3年以内であれば、講習を受け直さずに免除が使える決まりです。合格年月日や修了番号が分からない場合は、受講した講習機関へ問い合わせます。

合格率24.2%という数字の読み方

令和7年度の宅建試験では、登録講習修了者の合格率は24.2%でした。受験者全体の合格率は18.7%。いずれも、RETIOが公表した令和7年度の結果の数字になります。

住宅新報の登録講習の案内でも、同じ数字がRETIOの公表値として示されています。

区分(令和7年度) 受験者数 合格者数 合格率
受験者全体 245,462人 45,821人 18.7%
登録講習修了者 50,920人 12,316人 24.2%
修了者以外(全体から差し引いて算出) 194,542人 33,505人 約17.2%

修了者と全体の差は5.5ポイント。修了者以外と比べると、差は約7ポイントに広がります。

合格点も確認します。令和7年度の合格基準は、一般の受験者が50問中33問以上でした。登録講習修了者は、45問中28問以上と定められています。

差は5点。必要な正答率に直すと、一般は66.0%、修了者は約62.2%になります。

修了者は、解く問題が少ない分、必要な正答率も少し下がります。ただし、この数字をそのまま「受ければ受かりやすくなる」と読むのは早計です。

修了者は全員が宅建業の従業者です。日ごろから契約書や重要事項説明に触れている人が多く含まれます。宅建業法の理解が、業務と結びついている集団です。

合格率の差には、免除の効果と、受験者層の違いの両方が入っています。分けて読むのが正確です。

それでも、修了者の4人に3人は不合格になっています。免除は合否を決めるものではありません。残り45問の仕上がりが結果を決めます。

実務の見方では、免除の価値は2つに絞られます。1つは、合格点が5点下がることです。もう1つは、直前期の統計の暗記に時間を使わず、宅建業法と権利関係に回せること。

この2点で判断すると、過大にも過小にも評価しにくくなります。

登録講習と登録実務講習は別の制度です

名前が似た講習に、登録実務講習があります。2つは別の制度です。取り違えると、申込先も時期もずれてしまいます。

項目 登録講習(この記事) 登録実務講習
受ける時期 宅建試験の前 宅建試験の合格後
目的 本試験の5問免除 資格登録の要件を満たすこと
対象者 従業者証明書を持つ宅建業の従業者 合格者のうち、実務経験が2年に満たない人
修了の効果 合格日から3年以内の試験で5問免除 実務経験2年以上と同等以上の能力があると認められること
根拠 宅地建物取引業法第16条第3項 宅地建物取引業法施行規則第13条の16第1号

登録実務講習を修了しても、翌年の試験の免除にはなりません。

反対に、登録講習で5問免除を使っても、合格後の登録の要件は別に確認が要ります。実務経験が2年に満たない人は、合格後に登録実務講習を受けます。

合格後の流れは、宅建合格後にやることで順番に整理しています。

登録手続きの書類と費用は、宅建の登録手続きを順番に解説した記事を確認してください。

検索で調べるときも、申込の画面でも、「実務」の2文字があるかどうかを見ます。この確認だけで、取り違えの多くは防げるはずです。

使わない方がいいケースもあります

対象者でも、免除を見送る判断が合う場合があります。次のようなケースです。

  • 問46〜50が得意な場合:過去問でこの5問を安定して4問以上取れている人は、免除で得る上乗せが小さくなります。一般の受験者でも、この範囲は5問中3問前後を取る人が多い分野です。実質の差は2点前後と見ておくと、費用との釣り合いを判断しやすくなります。
  • スクーリングの日程が取れない場合:繁忙期と重なり、10時間を確保できない年は、無理に詰めると通信学習も本試験の勉強も崩れます。翌年に回す判断も選択肢です。
  • 申込が遅れて、修了が7月に間に合わない場合:修了者として申し込めない日程しか残っていないなら、その年の受講料は翌年に回し、今年は50問の対策に切り替える方が費用を無駄にしません。
  • 従業者証明書の発行が間に合わない場合:入社直後で証明書の交付が締切に間に合わない年は、一般受験で受け、翌年に免除を使う計画に組み替えます。

反対に、合格点の前後で落ちた経験がある人は、検討の優先度が上がります。1点から2点の差で結果が分かれる試験だからです。

判断の材料は、自分の過去問の点数です。問46から問50の正答数と、全体の合格点までの距離を並べて見ます。感覚ではなく、点数で決めるのがこの制度との付き合い方です。

よくある質問

Q. 入社したばかりでも登録講習を受けられますか

A. 実務経験の期間は問われません。従業者証明書が交付されていれば、入社直後でも受講できます。証明書がまだ手元にない場合は、勤務先に発行の時期を確認してください。

Q. パートやアルバイトでも受けられますか

A. 雇用形態ではなく、宅建業に従事し、有効な従業者証明書を持っているかが条件です。LECのよくある質問でも、勤続年数や雇用形態は問わないと案内されています。最終的には、申込先の機関の受講要件で確認してください。

Q. 修了試験はどのような試験ですか

A. 機関の案内では、四肢択一式20問で、7割以上の正解が修了の目安です。住宅新報は50分・7割以上、LECも20問・7割(14問)以上と案内しています。再試験の扱いは機関で異なります。TACには同一年度1回に限る無料の再チャレンジ制度があり、住宅新報は再試験なしと案内しています。

Q. 2027年度の試験に使うには、いつまでに申し込めばよいですか

A. 2027年度向けの申込は2026年11月下旬から始まります。LECは11月25日以降の販売開始予定です。申込から修了まで2か月以上かかり、本試験の申込(例年7月)の時点で修了している必要があります。修了が6月までに終わる日程を選ぶと、余裕を持てます。2027年度の本試験の日程はまだ公表されていないため、RETIOの発表を確認してください。

Q. 受講料は会社が負担してくれますか

A. 会社ごとに運用が異なります。負担する会社もあれば、自己負担の会社もあります。公的な一律の決まりはありません。申込の前に、受講料の負担とスクーリング当日の勤務扱いを、勤務先に確認してください。

Q. 登録講習と登録実務講習を両方受けることはありますか

A. あります。試験前に登録講習で免除を使い、合格後に実務経験が2年に満たなければ登録実務講習を受けます。時期と目的が異なるため、両方を受ける流れは珍しくありません。

Q. 免除を使っても試験時間は短くなりますか

A. 修了者の試験時間は1時間50分で、一般より10分短くなります。解く問題が5問少ないため、1問あたりの時間はほぼ同じです。

まとめ:先に証明書、次に日程、最後に点数で判断します

宅建登録講習の判断は、3つの順番で進めます。最初に確認するのは、従業者証明書の有無です。

対象でなければ、この制度は使えません。次に、2027年度向けの日程を見ます。申込は2026年11月下旬から始まり、修了まで2か月以上かかる流れです。

7月の本試験申込に間に合う日程かどうかが、期限の判断になります。最後に、自分の過去問の点数と並べます。

問46から問50の正答数と、合格点までの距離で、費用をかける意味を判断します。

合格率は、修了者24.2%、全体18.7%でした(令和7年度、RETIO公表値)。数字は判断の材料です。結果を決めるのは、残り45問の仕上がりになります。

免除を使うと決めた人は、浮いた直前期の時間を宅建業法と権利関係に回してください。合格した後の登録の流れまで見通しておくと、試験後の動きも遅れません。

この記事を書いた人:Mashi(一級建築士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士/建築・不動産の実務経験20年以上)

参考リンクと確認日

この記事の制度・数字は、2026年11月15日に次の一次資料で確認しました。申込の直前には、各機関の最新の案内をあらためて確認してください。

確認日:2026年11月15日。2027年度の本試験の日程・申込期間と、各機関の2027年度の確定料金は、本記事の確認日時点で公表されていない項目を含みます。

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この記事を書いた人

mashiのアバター mashi 一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士|施工管理・設計監理・発注者側PMの実務経験を持つ、建築・不動産の実務家

一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士。施工管理、設計監理、発注者側のプロジェクトマネジメントに携わってきました。建築・不動産の実務で必要になる資料の見方、確認の順番、関係者への質問を、経験と一次情報をもとに解説します。

コンストラクションマネジメント、新規投資物件の取得検討、保有不動産の処分検討にも携わってきました。個別案件は条件によって異なるため、契約・設計・投資の判断では、原資料と専門家への確認を優先してください。編集方針:https://mashi0-1.com/editorial-policy/

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