この記事でわかること
- 合格後に賃貸不動産経営管理士の登録をするまでの流れと、2つの要件
- 実務経験2年がない場合の実務講習と、合格から1年以上たった場合の登録講習の違い
- 経路別の費用の合計(登録料6,600円を起点にした計算)
- 登録しない選択肢の損得と、業務管理者の要件との関係
- 登録の有効期限5年と、更新講習16,500円・失効しないための期限管理
結論からお伝えします。
賃貸不動産経営管理士の試験に合格しても、そのままでは賃貸不動産経営管理士として業務はできません。
協議会への賃貸不動産経営管理士の登録が要ります。
登録の要件は2つあります。
管理業務の実務経験2年以上(なければ実務講習の修了)と、試験の合格から1年以内であること(過ぎていれば登録講習の修了)です。
登録料は6,600円(税込)。
実務講習が要る人は20,000円、登録講習が要る人は12,000円と事務手数料400円が別に加わります。
登録の有効期限は5年です。
更新講習16,500円(税込)を期限内に修了しないと、資格は失効します。
令和8年度(2026年度)の試験は11月15日に実施され、合格発表は12月24日(木)の予定です。
この記事では、協議会の公式ページと賃貸住宅管理業法の条文をもとに、合格後の手続きを順に整理します。
あわせて、登録を急ぐかどうかの判断基準と、宅建の登録制度との違いも整理。
講習の名前が似ていて混同しやすい点は、表で切り分けます。
結論:賃貸不動産経営管理士の登録は「合格+2つの要件」
賃貸不動産経営管理士の登録には、試験の合格に加えて、2つの要件を両方満たすことが条件。
協議会の「賃貸不動産経営管理士の登録手続き」のページは、この2つを次のように書いています。
- 管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者、またはその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者であること(賃貸住宅管理業務に関する実務講習の修了をもって代える者等を指す)
- 賃貸不動産経営管理士試験の合格から1年以上が経過していない者、または賃貸不動産経営管理士登録講習を修了した者であること
この2つを別々に確認するのが、手続きの出発点です。
合格と実務経験は、別の条件として扱います。
片方だけ満たしていても、登録には進めません。
登録の申請は、協議会の資格登録サイトから行います。
申請の前に、顔写真データ(登録申請日より6か月以内に撮影したもの)と、要件を証明する書面のデータを用意します。
証明する書面は、実務経験がある人は「賃貸住宅管理業務実務経験証明書」、実務講習で要件を満たす人は「実務講習の修了証」です。
登録料は6,600円(税込)。
この中に、賃貸不動産経営管理士証の発行手数料4,500円(税込)が含まれます。
一度払い込んだ登録料は、理由のいかんに関わらず返金されません。
支払いの前に、氏名・合格情報・講習の区分・金額を最終画面で確かめてください。
私の答えは、確認の順番を「合格日→実務経験→講習の要否→申請日」の4段階に固定することです。
講習の名前が似ているため、費用を払う前に自分の経路を一行に絞ります。
この順番が、誤った講習への申込みを防ぐ。
賃貸不動産経営管理士の登録までの4つの経路
実務経験の有無と、合格からの期間の組み合わせで、登録までの経路は4つに分かれます。
自分の経路を先に決めるのが、講習の申込みの第一歩。
| 実務経験 | 登録時期 | 必要な準備 | 主な追加費用 |
|---|---|---|---|
| 2年以上あり | 合格から1年以内 | 実務経験証明書+登録の申請 | 登録料6,600円 |
| 2年以上なし | 合格から1年以内 | 実務講習の修了+登録の申請 | 実務講習20,000円+登録料6,600円 |
| 2年以上あり | 合格から1年以上 | 登録講習の修了+登録の申請 | 登録講習12,000円+事務手数料400円+登録関係費 |
| 2年以上なし | 合格から1年以上 | 実務講習→登録講習の順で修了+登録の申請 | 両講習の費用+登録関係費 |
「登録関係費」とは、登録講習の申込み時に併せて支払う資格登録料2,100円(税込)と、認定証(カード、任意)の発行手数料4,500円(税込)のことです。
カードを作らない場合、登録講習の経路の登録関係費は2,100円になります。
通常の登録料6,600円には証の発行手数料4,500円が含まれているため、内訳の書き方がページによって違います。
合計で見れば、どちらの経路でも証まで含めた登録まわりの費用は6,600円です。
この表の金額は、協議会の公式ページで2026年11月15日に確認した値です。
申込みの直前に、公式ページの表示で再確認してください。
実務経験2年の確認ポイント:委託を受けた管理業務かどうか
実務経験として認められるのは、委託を受けて賃貸住宅の管理業務に2年以上従事した場合です。
不動産会社に勤めた年数や、賃貸住宅を所有した年数では判定しません。
自分の物件を管理する自主管理は、実務経験と認められません。
協議会の登録手続きのページは、この点を明記しています。
「管理業務」とは、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)第2条第2項で定められた、次の2つの業務です。
- 管理委託に係る賃貸住宅の維持保全を行う業務(賃貸人のために当該維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務を含む)
- 賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務(維持保全の業務と併せて行うものに限る)
維持保全だけ、金銭管理だけでは、管理業務の定義に当たりません。
両方を併せて行う業務であることが、要件の読み方です。
職種名だけでは、該当するかどうか分からない場合があります。
そのときは、勤務先に実際の担当業務・委託関係・従事期間を確認してください。
実務経験証明書を発行できる部署と、発行までの所要期間も、あわせて聞いておきます。
退職した後に急いで頼むより、登録を検討した時点で確認する方が確実です。
自分の判断で「2年ある」と数え、申請後に不足が判明する流れを避けます。
実務での失敗として多いのは、仲介だけの経験や、オーナーとしての自主管理を実務経験に数えてしまうケースです。
証明書は勤務先の確認が要る書類です。
会社名・期間・業務内容に不一致があれば、申請が止まります。
記入例と公式のよくある質問に照らし、不明な点は受付センターに聞くのが安全です。
自分の実務が「管理業務」に当たるかの見分け方
次の3つがそろっていれば、管理業務に当たる可能性が高いです。
- オーナーから管理の委託を受けている会社に所属している
- 入居中の建物の維持保全(点検・修繕の手配・入居者対応など)を担当している
- 家賃・敷金・共益費などの金銭の管理も併せて担当している
逆に、売買仲介だけ、賃貸の客付けだけ、自分の物件の管理だけの場合は、管理業務の実務経験には当たりません。
境界があいまいな人は、実務講習の受講も選択肢に入れておきます。
実務講習を修了すれば、実務経験の有無を問わず要件を満たせます。
実務講習:実務経験2年の代わりになる講習
賃貸住宅管理業務に関する実務講習は、2年以上の実務経験がない合格者が、その実務経験と同等以上の能力を有すると認められるための講習です。
受講できるのは、賃貸不動産経営管理士試験の合格者と、指定講習の受講を希望する宅地建物取引士です。
試験に合格していない人は受講できません。
受講料は20,000円(税込)。
学習は、テキスト冊子による自主学習18時間と、eラーニング7時間の組み合わせです。
eラーニングは3時限に分かれ、維持保全の実施におけるオーナー等への対応、管理委託契約に係る重要事項説明書・契約書、特定賃貸借に係る重要事項説明書・契約書を扱います。
受講期間は60日です。
受講票に記載された認証キーを入力したログイン時から数えます。
修了の要件は、eラーニングによる修了試験で7割以上の問題に正解することです。
申込みの流れにも注意点があります。
支払い手続きの完了後、教材(テキスト冊子・演習用ワークブック等)はレターパックライトで郵送。
受講に必要な「受講認証キー」を記載した受講票は、本人限定受取郵便で届きます。
受講票の受け取りは本人限定。
誤って申し込んだ場合でも、払い戻しはできません。
申込みの前に、受講対象に該当するかを公式ページの受講案内で確認してください。
修了すると修了証が交付されます。
この修了証が、資格の登録申請のときに必要な書類になります。
印刷して大切に保管してください。
受験前の5問免除講習とは別の講習です。
合格後に実務要件を満たすための講習なので、混同しないようにします。
登録講習:合格から1年以上たって登録する人の講習
賃貸不動産経営管理士登録講習は、資格の登録申請のときに、試験の合格から1年以上が経過している人が受ける講習です。
2年の実務経験がないことを補う実務講習とは、別の条件を扱います。
受講の対象は、試験の合格から1年以上が経過し、管理業務の実務経験2年以上がある人、または実務講習を修了した人です。
実務経験がなく、先に実務講習を修了していない人は、先に実務講習を終える順番になります。
受講料は12,000円(税込)。
別に事務手数料400円(税込)が要ります。
申込みのときには、資格登録料2,100円(税込)と、賃貸不動産経営管理士認定証(カード、任意)の発行手数料4,500円(税込)も併せて支払います。
カードを作る場合の合計は、12,000円+400円+2,100円+4,500円=19,000円です。
カードを作らない場合、12,000円+400円+2,100円=14,500円。
学習は、教材(PDF形式)を使ったeラーニングで、学習時間は6時間(修了試験を含む)です。
受講期間は60日で、受講票の認証キーを入力したログイン時から数えます。
修了の要件は、eラーニングによる修了試験で7割以上の問題に正解することです。
講習を修了すると、自動的に資格の登録申請中となります。
登録の完了まで、約1〜2か月の見込み。
境目の日付は、年度ごとに公式ページで示されています。
令和7年度の試験に合格した人は、令和8年12月25日(金)以降に資格登録をする場合に受講が必要です。
令和8年度の合格発表は12月24日(木)の予定です。
令和7年度の例にならえば、令和9年12月25日以降の登録では登録講習が要る計算になります。
この日付は公式の令和7年度の例からの類推です。
申請の前に、協議会の登録講習のページで自分の年度の境目を確認してください。
合格の実績そのものに期限はありません。
1年を過ぎても登録はできますが、講習の分だけ費用と手間が増えます。
登録を予定している人は、合格日からの期限をカレンダーに控えてください。
経路別の費用まとめ:登録までの合計額
費用は講習名ではなく、自分の経路で合計します。
4つの経路の合計額を、登録料を含めて並べたのが次の表。
| 経路 | 合計額(税込) | 内訳 |
|---|---|---|
| 実務経験あり・1年以内 | 6,600円 | 登録料6,600円(証の発行手数料4,500円を含む) |
| 実務経験なし・1年以内 | 26,600円 | 実務講習20,000円+登録料6,600円 |
| 実務経験あり・1年以上 | 19,000円 | 登録講習12,000円+事務手数料400円+資格登録料2,100円+認定証カード4,500円 |
| 実務経験なし・1年以上 | 39,000円 | 実務講習20,000円+登録講習12,000円+事務手数料400円+資格登録料2,100円+認定証カード4,500円 |
3つ目の経路でカードを作らない場合、合計は14,500円。
4つ目の経路でカードを作らない場合は、合計は34,500円です。
金額はすべて、協議会の公式ページで2026年11月15日に確認した値です。
料金や日程は変わる場合があります。
決済の直前に、受講対象・カードの要否・登録料の内訳・返金条件を申込画面で確かめてください。
費用を抑えるためだけに急いで申請し、証明書の内容を誤るのは本末転倒です。
実務要件が明確になり、写真・証明書・決済環境が整った時点が、申請のタイミング。
4つの講習を混ぜない:名前の似た講習の切り分け
賃貸不動産経営管理士のまわりには、名前の似た講習が4つあります。
受ける時期も、満たす要件も、それぞれ違うもの。
申込ページの正式名称・受講対象・修了によって満たす要件の3点を照合し、自分の経路と一致した場合だけ支払います。
| 講習 | 受ける時期 | 満たす要件 |
|---|---|---|
| 賃貸不動産経営管理士講習(5問免除講習) | 受験前 | 本試験の5問免除 |
| 賃貸住宅管理業務に関する実務講習 | 合格後 | 2年の実務経験と同等の能力 |
| 賃貸不動産経営管理士登録講習 | 合格から1年以上後の登録時 | 登録時期の要件 |
| 指定講習(業務管理者講習) | 宅建士が業務管理者になる場合 | 宅建士向けの業務管理者の要件 |
宅建にも「登録講習」と「登録実務講習」という名前の講習があります。
宅建の登録講習は、試験の5問免除のための受験前講習です。
賃貸不動産経営管理士の登録講習は、合格から1年以上たって登録するときの講習。
名前の「登録講習」が同じでも、中身は別の制度です。
検索結果で単に「講習」と省略されている場合は、正式名称まで開いて確かめます。
登録しない選択肢の損得:急ぐかどうかは業務管理者の予定で決める
試験に合格しても、登録をしなくても合格の実績は消えません。
協議会は、試験合格の実績に期限はないと案内しています。
合格した直後に全員が登録しなければならないわけではありません。
一方で、登録をしないままでは、賃貸不動産経営管理士として業務を行うことはできません。
協議会の登録手続きのページは、業務を行うためにも、業務管理者の要件を満たすためにも資格登録が必要だと書いています。
私の答えは、登録を急ぐかどうかの分かれ目は「勤務先で業務管理者に選任される予定があるか」です。
業務管理者とは、賃貸住宅管理業者が営業所や事務所ごとに1人以上選任しなければならない役割。
根拠は賃貸住宅管理業法第12条第1項です。
業務管理者が全員欠けた営業所では、新しく選任するまで管理受託契約を結べません。
同じく第12条第3項で、業務管理者は他の営業所や事務所の業務管理者を兼ねることはできないと定められています。
業務管理者になれるのは、管理業務の実務経験2年以上(または同等以上の能力)があり、施行規則第14条の各号のいずれかに該当する人です。
第1号が、登録証明事業による証明を受けた人です。
協議会の試験・登録事業が、この登録証明事業に当たります。
つまり、試験に合格し、実務2年(または実務講習)の要件を満たして資格登録をすると、施行規則第14条第1号の業務管理者の要件を満たします。
登録をしない合格者が、管理の仕事に就けなくなる規定はありません。
選任の義務を負うのは、登録を受けた賃貸住宅管理業者です。
自分が営業所で業務管理者を務める予定があるかどうかが、登録を急ぐかどうかの分かれ目になります。
勤務先と相談する項目は3つです。
- 実務経験証明書を発行できるか(発行できる部署・責任者と、発行までの期間)
- 業務管理者への選任予定があるか(担当する営業所と、選任の時期)
- 講習費・登録費の会社負担があるか(対象費用・申請時期・領収書の扱い)
費用の補助があると推測して個人決済し、後から精算できない事態を避けます。
補助の有無は会社ごとに違います。
申込みの前に、勤務先の制度を確認してください。
登録しないで様子を見る場合の損は、1年を過ぎると登録講習が要る点です。
登録を予定しているなら、合格日からの1年の期限を意識します。
逆に、業務管理者になる予定が当面なく、実務経験もこれから積む段階なら、合格の実績を残したまま登録を後回しにする選択肢も一つ。
その場合は、登録講習が要る費用(12,000円と事務手数料400円など)を織り込んで計画します。
協議会によると、賃貸不動産経営管理士の総有資格者数(登録者数)は94,817名(令和8年4月1日時点)です。
登録者の層が厚くなっている資格です。
登録して業務管理者として働く道と、合格の実績を残して時期を待つ道。どちらを選ぶかは、勤務先の配置と自分のキャリアの計画で決めます。
宅建の登録制度との違い:2つの登録を並べて見る
宅建士と賃貸不動産経営管理士の両方を持つ人は、2つの登録制度の違いを押さえておきます。
似ている点と、違う点が混ざっているため、表での切り分け。
| 項目 | 賃貸不動産経営管理士の登録 | 宅建士の登録 |
|---|---|---|
| 登録先 | 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 | 試験を受けた都道府県 |
| 実務の要件 | 管理業務の実務経験2年以上、または実務講習の修了 | 宅建業の実務経験2年以上、または登録実務講習の修了 |
| 合格からの期限 | 合格から1年以上たつと登録講習が要る | 合格自体に有効期限なし(登録実務講習は定員制のため日程確認が要る) |
| 登録の有効期限 | 5年間。更新講習の修了で更新する | 登録自体に有効期限なし。宅建士証は5年ごとに法定講習を受けて更新する |
| 登録料の目安 | 6,600円(税込) | 都道府県ごとに定められた登録手数料が要る |
両方に共通するのは、合格だけでは仕事ができず、登録という段取りが別に要る点です。
違うのは、登録の有効期限の扱いです。
賃貸不動産経営管理士の登録は5年で区切られ、更新講習でつなぐ仕組み。
宅建の登録自体には有効期限がなく、宅建士証の更新が5年ごとの法定講習で行われます。
宅建士証の期限管理については、建築士の定期講習・CPDと宅建士証の期限管理で資料と順番を確認してください。
宅建の合格後の流れは、宅建合格後にやることで登録・宅建士証・費用を解説しています。
2つの資格を持つ場合、期限の管理は別々に回すこと。
賃貸不動産経営管理士の更新は協議会、宅建士証の更新は都道府県。
窓口が違います。
カレンダーにも、別々の期限として入れておきます。
登録の有効期限は5年、更新講習は16,500円
賃貸不動産経営管理士の登録の有効期限は5年間です。
期限は、登録した日から5年後の同じ日ではなく、年度末の3月31日にそろえられています。
更新には、更新講習の受講と修了が必要です。
受講料は16,500円(税込)。
この受講料には、認定証カードの発行手数料4,500円(税込)が含まれます。
今回の更新から、認定証カードの発行は必須となっています。
更新を始められるのは、有効期間満了の半年前(10月1日)からです。
有効期限までに更新手続きをしないと、資格は失効します。
失効した場合は、更新ではなく、改めて登録手続きが必要。
合格の実績は生涯有効なので、再登録はできます。
ただし、登録番号は新規発行。
更新講習は、インターネットを利用したeラーニングです。
事前学習4時間と講習6時間の計10時間程度で、受講期間は60日です。
受講期間は、受講案内メールに記載された認証キーを入力したログイン時から数え、期間の延長はできません。
本人確認にカメラを使うため、カメラ付きのパソコン・スマートフォン・タブレット等が必要です。
修了の要件は、eラーニングによる修了試験で7割以上の問題に正解することです。
講習を修了すると、自動的に資格の更新申請中となります。
更新の完了まで、約1か月の見込み。
更新講習のカリキュラム:直近5年間の法改正を学び直す
更新講習のカリキュラムは6つの時限で、賃貸住宅管理業の実務に関する知識全般を扱います。
「直近5年間の法改正」が入っているのが、更新講習の特徴です。
登録した人が、法改正の内容を5年ごとに学び直す作りになっています。
| 時限 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 賃貸不動産経営管理士・業務管理者の使命と役割に関する事項 |
| 2 | 賃貸住宅管理業法をめぐる状況について |
| 3 | 直近5年間の法改正 |
| 4 | 建物・設備の維持保全に関する事項 |
| 5 | 賃貸住宅管理業に係る紛争処理及び防止に関する事項 |
| 6 | 賃貸不動産管理をめぐる事例に関する事項 |
受講案内によると、修了試験は20問の○×式です。
一級建築士の視点で見ても、4時限の建物・設備の維持保全は、実務の判断に直結する内容です。
劣化の兆候と修繕の優先順位を、法改正の知識とあわせて更新する機会として使えます。
国家資格化後、初の更新が始まっている
賃貸不動産経営管理士は、2021年に国家資格化されました。
今回の更新は、国家資格化以降、初めての資格更新です。
更新の受付は、令和8年10月1日10時から始まっています。
対象は、有効期限が令和9年3月31日の有資格者です。
移行講習を修了して民間資格から国家資格に移行した人と、令和3年度試験の合格者で資格登録をした人が中心。全国で約6万名と協議会は発表しています。
対象者には、協議会から「資格更新のご案内」が封書で郵送されます。
案内に記載されたIDとパスワードで更新申込サイトに入り、申込みと決済を進めてください。
案内が届かない場合は、受付センター(0476-33-6660、平日10時〜17時)に連絡します。
申込みは、令和9年3月上旬頃までと案内されています。
締切の詳しい日は、追って発表されるとのことです。
講習は、令和9年3月31日(水)までに修了する必要があります。
協議会の更新講習の受講案内では、更新後の有効期限は令和14年3月31日。
更新の手続きは、有資格者ログインからではなく、更新申込サイトから申し込みます。
試験・登録・更新でマイページの入口が別々な点にも注意してください。
更新のときには認定証書は発行されないため、登録時に受け取った認定証書は保管しておきます。
期限管理のチェックリスト:カレンダーに入れる5つの日付
賃貸不動産経営管理士の登録と更新は、日付の管理が仕事の半分です。
次の5つを、カレンダーに入れておきます。
- 試験の合格日(合格発表日):登録講習の要否を決める起点の日付
- 合格から1年の境目:この日以降の登録では、登録講習が要る
- 実務講習・登録講習の受講期限:認証キーの入力日から60日、延長不可
- 登録の有効期限(3月31日):更新講習の修了期限でもある
- 更新の受付開始日(有効期限の半年前の10月1日):案内が届いたら早めに申し込む
住所・氏名・勤務先が変わった場合の登録事項の変更も、更新時まで放置しません。
変更の手続きは、有資格者ログインから行います。
勤務先だけに任せず、資格者本人が期限と登録情報を管理するのが基本。
退職や異動で役割が変わっても、資格の期限を見失わないようにします。
講習の申込み・決済・修了証・登録期限の記録は、一つのフォルダへ。
よくある質問
試験に合格したら、すぐに登録しなければなりませんか
すぐに登録しなければならない決まりはありません。
試験合格の実績に期限はないため、登録を後回しにしても合格は消えません。
ただし、合格から1年以上たって登録する場合は、登録講習の修了が別に要ります。
業務管理者に選任される予定がある人は、選任の時期から逆算して登録の段取りを進めてください。
実務経験が2年ありません。登録はできますか
実務講習を修了すれば、実務経験2年を有する者と同等以上の能力を有する者と認められ、登録に進めます。
受講料は20,000円(税込)で、自主学習18時間とeラーニング7時間、修了試験で7割以上の正解が要件です。
実務講習の対象は、試験の合格者と指定講習の受講を希望する宅地建物取引士です。
自分の物件の自主管理は、実務経験になりますか
なりません。
協議会は、委託を受けて賃貸住宅の管理業務に2年以上従事している場合を実務経験に該当すると案内しています。
自分の物件を管理する自主管理は、実務経験と認められません。
委託を受けた管理業務かどうかが、判断の分かれ目です。
登録料6,600円以外に、登録までいくらかかりますか
経路によって変わります。
実務経験があり、合格から1年以内なら登録料6,600円だけです。
実務講習が要る人は20,000円が加わり、合計26,600円です。
登録講習が要る人は、受講料12,000円・事務手数料400円・資格登録料2,100円に、認定証カード(任意)4,500円が加わります。
両方の講習が要る人は、合計39,000円(カードを作る場合)です。
更新講習を受けないとどうなりますか
有効期限までに更新講習を修了しないと、資格は失効します。
期限が過ぎてからの更新はできません。
改めて資格者になるには、更新ではなく再登録の手続きになります。
合格の実績は生涯有効なので再登録はできますが、登録番号は新しくなります。
宅建の登録講習と、賃貸不動産経営管理士の登録講習は同じものですか
違う制度。
宅建の登録講習は、試験の5問免除を受けるための受験前の講習です。
賃貸不動産経営管理士の登録講習は、試験の合格から1年以上たって資格登録をするときに受ける講習です。
名前の「登録講習」が同じでも、受ける時期と目的が違います。
まとめ
賃貸不動産経営管理士の試験に合格したら、次に確認するのは2つの要件です。
管理業務の実務経験2年以上(なければ実務講習の修了)と、試験の合格から1年以内であること(過ぎていれば登録講習の修了)です。
登録料は6,600円(税込)。
実務講習が要る人は20,000円、登録講習が要る人は12,000円と事務手数料400円などが別に加わります。
登録の有効期限は5年で、年度末の3月31日にそろう仕組み。
更新講習16,500円(税込)を期限内に修了しないと、資格は失効します。
登録を急ぐかどうかの判断は、勤務先で業務管理者に選任される予定があるかどうか。
そのうえで、合格日・1年の境目・講習の受講期限・登録の有効期限・更新の受付開始日をカレンダーに入れておきます。
令和8年度の合格発表は12月24日(木)の予定です。
発表の直後に、合格通知書と併せて届く書類をもとに、自分の経路を一行に絞ってください。
講習の申込みと決済の前に、協議会の公式ページで費用と日程を再確認するのが安全です。
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出典・確認日
この記事の金額・日程・要件は、2026年11月15日に次の一次資料で確認しました。料金や日程は変わる場合があるため、申込みの前に公式ページで再確認してください。
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の登録手続き」https://www.chintaikanrishi.jp/process/register
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_practice/
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士登録講習」https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_registration/
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の更新手続き」https://www.chintaikanrishi.jp/process/update
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(e-Gov法令検索、令和7年6月1日施行の現行版)https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060:第2条第2項(管理業務の定義)、第12条(業務管理者の選任)
著者:Mashi(一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士、不動産実務20年以上)


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