この記事でわかること
- 11月25日の合格発表で見るものと、マイページの得点閲覧の期間
- 過去3年の合格基準点と合格率(機構の公表値)
- 点差別の再開時期と総勉強時間の目安(1〜3点/4〜7点/8点以上)
- 落とした問題を3つの理由に分けて、直す所を3つまでに絞る手順
- 教材の買い替え判断と、独学・通信講座の切り替え基準
- 宅建業で働く人だけが使える登録講習の5問免除と、2027年までの公式日程
自己採点の紙に書いた数字を、もう一度見直した。
合格点まで、あと2問。
その2問が、来年の計画を決めます。
宅建の再受験は、点差で組み直す試験です。
この記事は、2026年10月18日の試験を受け、自己採点で届かなかった人に向けて書きました。
結論は、休む期間を先に決めてから、点差別の計画に入ること。
教材は、全部変えません。版だけ新しくします。
数字は、不動産適正取引推進機構(RETIO)の公表値だけを使います。
私は宅建士で、受験は一発合格でした。
再受験の体験談は、ここにはありません。
代わりに、合格後の実務で宅建の知識をどう使うか、という視点で判断基準を書きました。
結論:宅建の再受験は「点差」と「失点の分け方」から組み直す
宅建の再受験で最初に決めるのは、再開の時期と、直す場所の2つです。
どちらも、自分の点数から決めます。
感覚で「もっと勉強する」と決めると、前の年と同じ勉強を繰り返す流れになります。
点差は、11月25日の合格発表で出る合否判定基準(その年の合格基準点)と、自分の得点の差です。
失点の分け方は、落とした問題を3つの理由に分ける作業です。
この2つがそろえば、再開時期・教材・独学か講座かの判断が、順に決まります。
私の答えは、点差を先に見て、直す所を3つまでに絞ること。
全部を直そうとしないのが、2回目の組み直し方です。
まず確かめる3つ:自分の点数・基準点との差・科目別の失点
振り返りの材料は、自分の点数と、問題・正解の3つです。
手に入る日は、それぞれ違うタイミング。
11月25日の合格発表の日に、正解番号と合否判定基準が機構のサイトに載ります。
インターネットで申し込んだ人は、11月26日(木)(予定)からマイページで自分の得点を見られます。
郵送で申し込んだ人は、マイページの対象外です。
問題冊子に残した自分の答えと、公表された正解で自己採点します。
11月25日(水)9時30分の合格発表で見るもの
合格発表は、2026年11月25日(水)午前9時30分に、機構のサイトに掲示されます。
載るのは、合格者の受験番号・合否判定基準・試験問題の正解番号の3つです。
合格した人には、合格証書などが簡易書留で届きます。
不合格だった人に、結果の通知は送られません。
発表の日に自分で見に行くのが、不合格の人の確認方法です。
自己採点で不合格が確実に見えても、発表は確認してください。
合格点は年によって動きます。令和7年度は33点まで下がりました。
マークの写し違いに気づくこともあります。
マイページの得点閲覧は11月26日から(予定)
インターネットで申し込んだ人は、令和8年11月26日(木)(予定)から令和9年3月31日(水)(予定)まで、マイページで自分の得点などを見られます。
令和8年度試験からの予定で、開始日と終了日はどちらも「(予定)」付きです。
公開前に、機構のスケジュールのページで開始日を確かめてください。
得点と解答内容(各問で選んだ番号の一覧)が見られる予定です。
マイページの得点と、問題冊子からの自己採点を比べるのが、振り返りの出発点です。
点が合わなければ、マークの写し違いか、冊子への書き残しの誤りがあったことになります。
その場合は、マークのしかたも次の1年で直す所に入れます。
科目別の失点は、5つの区分で数える
合計点だけでは、次に何をすればよいか決まりません。
宅建業法・権利関係・法令上の制限・税と価格・免除科目の5つに分けて、どこで何問落としたかを数えます。
宅建業法は20問で、50問の中で最も配点が大きい区分です。
免除科目は問46〜50の5問で、登録講習の修了者は受けません。
権利関係は民法が中心で、初見の問題への対応力が問われます。
法令上の制限と税・その他は、暗記項目の整理が効く区分です。
分野ごとの問数は、使っている問題集の分け方で数えれば十分。
目標の型と見比べると、「計画より多く落とした分野」がはっきりします。
過去3年の合格基準点と合格率(機構の公表値)
合格点は、毎年変わります。
過去3年の一般受験者の基準点は、36点・37点・33点でした。
令和7年度は33点まで下がり、合格率は18.7%でした。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 基準点(一般) | 基準点(登録講習修了者) |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 36点 | 31点 |
| 令和6年度 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 37点 | 32点 |
| 令和7年度 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 33点 | 28点 |
出典は、不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」です。2026年11月19日に確認しました。
令和7年度の不合格者は、受験者から合格者を引くと199,641人で、受験者の81.3%に当たります。
この数字は当記事の計算で、機構が不合格者数として公表したものではありません。
落ちたことは、珍しいことではありません。
目標の置き方として、私は「本番で38点を取れる実力」を目安に置く考え方に賛成です。
過去3年の基準点の上限が37点で、1〜2点の余裕を持たせるためです。
38点は目標の目安で、合格を約束する数字ではありません。
点差別のスケジュール:再開時期と総勉強時間の目安
宅建の再受験の計画は、基準点までの点差で変わります。
| 合格点までの点差 | 再開時期の目安 | 総勉強時間の目安 | 重点 |
|---|---|---|---|
| 1〜3点 | 2027年2〜3月 | 150〜200時間 | 過去問の精度向上と法改正対策 |
| 4〜7点 | 2026年12月〜2027年1月 | 250〜300時間 | 弱点科目の基礎からのやり直し |
| 8点以上 | 2026年11月中 | 300〜400時間 | 教材・学習法そのものの見直し |
総勉強時間の目安は、競合記事の整理による目安です。
機構の公表値ではなく、計画を立てるための参考値として使ってください。
2027年の試験日は、例年どおりであれば10月17日(日)が見込まれます。
10月の第3日曜日という機構の原則と、カレンダーからの見込みです。
正式な日程は、2027年6月ごろの官報公告で確定します。
1〜3点差の人:休む期間を先に決める
知識の土台は、ほぼ完成している段階です。
11月〜1月は思い切って休み、2月から新しい年度版の問題集で過去問を回し直すほうが、燃え尽きを防げます。
「休む」と決めた期間でも、宅建業法の一問一答を週に1回だけ解いておくのが、春の再開を楽にするコツです。
休む期間を決めずにだらだら続けると、2月の再開までに集中力が切れます。
期限を切るのが、休む期間の決め方です。
4〜7点差の人:年明けから弱点科目を立て直す
権利関係か法令上の制限のどちらかで、大きく失点している場合が多いです。
12月から1月は、苦手科目だけに絞り、テキストを最初から読み直す期間に充てます。
宅建業法の取りこぼしがある人は、まずそこを固めるのが先です。
20問ある宅建業法は、合格後の実務でも契約書を読む土台になります。
私の判断では、宅建業法の失点は「知識の穴」ではなく「過去問の回し不足」である場合が多いです。
過去問を3周以上回していないなら、基礎の読み直しより先に回数を増やすのが近道。
8点以上の人:11月中に学習法そのものを見直す
勉強時間が足りなかったのか、教材が合っていなかったのか、原因を見極めるのが最優先です。
何も変えずに同じ方法を繰り返すと、翌年も同じ結果になりやすいと言われています。
次の章の判断基準を使って、独学か講座かを11月中に決めてください。
8点以上の差は、知識の量より学習の組み立てに原因がある場合が多いです。
1年目に使った勉強時間と、点数の組み合わせを紙に書き出します。
時間を確保したのに届かなかった人は、教材や学習法の見直しが先です。
時間そのものが足りなかった人は、週の勉強時間を先に確保する計画が必要です。
失点の分け方:3つの理由と、直す所は3つまで
同じ1問の失点でも、理由が違えば直し方が違います。
落とした問題は1問ずつ、次の3つに分ける作業です。
勘で選んで当たった問題も、「知らなかった」に入れます。
| 理由 | 見分け方 | 次の1年でやること |
|---|---|---|
| 知らなかった | 解説を読んで初めて知った。勘で選んだ | その単元を教材で学び直し、過去問を解く |
| 知っていたが間違えた | 解説を読めば「知っていた」と分かる。読み違い・似た決まりとの取り違え | 似た決まりを並べて比べる。問題文のどこで間違えたかに印をつける |
| 時間が足りなかった | 最後まで解けなかった。見直しができずに塗った | 時間を計った通し練習を早めに始める。解く順番を決める |
分け終わったら、3つの理由ごとに、どの科目・分野に何問あったかを数えます。
そのうえで、直す所を3つまでに絞ります。
「知らなかった」が多い分野の学び直し、「知っていたが間違えた」が多い分野の比べる練習、時間が足りなかった人は通し練習、という形です。
全部を直そうとすると、計画は前の年の勉強を同じ順番でなぞる形に戻ります。
私の答えは、直す所を3つまでに絞り、最初の1か月でその3つだけに手をつけることです。
宅建の試験は、全部を同じ濃さで勉強する試験ではありません。
点につながりやすい分野を先に固め、時間のかかる分野は深追いしすぎない判断も必要です。
教材を買い替えるかの判断
落ちたあと、教材が悪かったと考えて、全部を新しくしたくなることがあります。
私は、全部を変えることはすすめません。
版だけ新しくする:4月1日が基準日だから
宅建試験は、毎年4月1日時点で施行されている法令が出題基準になります。
前年度版のテキストを使い続けると、法改正部分で失点するリスクがあります。
2027年度版の主要テキストは、2026年9月〜10月にかけて発売。11月の時点で書店に並んでいます。
同じシリーズの新しい年度版に変えれば、説明の順番は大きくは変わらず、改正だけを入れられます。
2027年度版「みんなが欲しかった!宅建士の教科書」(TAC出版・税込3,410円)は、2026年10月14日に発売されたフルカラーのテキストです。
価格と発売日は、競合記事の記載によるものです。購入前に書店・出版社の公式ページで確かめてください。
新しい年度版の「法改正」のページを読み、どの法律の何が変わったかを書き出します。
前の年の問題集で、その改正に関わる問題に「改正あり」と印をつけ、解説をそのまま信じないようにします。
全部変えない理由は3つ
前の年の記録が使えなくなるのが、1つ目の理由です。
問題集に書いた日付と○✕、間違えた印が、どこが弱いかの記録。
最初の数か月が「慣れる時間」になるのが、2つ目の理由です。
新しい教材は、説明の順番や言葉づかいに慣れるまで時間がかかります。
点が取れなかった理由が教材とは限らないのが、3つ目の理由です。
3つの理由に分けると、教材そのものより「どう使ったか」の問題が見えてくることがあります。
変えるのは、振り返りで「教材に足りない」と分かった所だけです。
足すのは1冊ずつにして、元の教材は使い続けます。
旧版は「復習ノート」として残す
旧年度版のテキストでも、法改正がない宅建業法の基本構造や民法の考え方は大きく変わりません。
新しいテキストを主軸にしつつ、旧版は書き込みを見返す「復習ノート」として残すのが、賢い使い方です。
前の年の問題集に書いた○✕は、新しい版の同じ単元の問題に写すか、前の年の本を記録用に残しておく。
1年目に使った問題集を捨てずに残しておき、間違えた問題に付けた印を新しい問題集へ写すと、自分専用の弱点リストが完成します。
独学を続けるか、通信講座に切り替えるか
1年目を独学で戦った人の多くが、2年目にこの選択で迷います。
判断のポイントは、「何時間勉強したか」と「何点だったか」の組み合わせです。
| 判断の材料 | 独学継続が向いているケース | 通信講座への切り替えを検討したいケース |
|---|---|---|
| 勉強時間と点差 | 300時間以上で、合格点まで3点以内だった | 勉強時間は確保したのに、合格点まで5点以上届かなかった |
| 過去問の回数 | 過去問10年分を3周以上こなしている | 権利関係の解説を読んでも理解できない箇所が多い |
| 失点の原因 | ケアレスミス・時間配分と自分で説明できる | スケジュール管理が続かず、直前期に詰め込む形になった |
通信講座の価格帯は幅が広く、Web完結型なら2万円前後から、添削や質問サポートが厚いコースでは6万〜13万円程度まであります。
価格帯は競合記事の整理による目安で、講座ごとに内容が違います。申し込み前に公式サイトで確認してください。
再受講者向けの割引を設けている講座もあるため、1年目に受講していた人は、申し込み前に確認しておきましょう。
教育訓練給付金の対象講座なら、受講料の一部が戻る場合もあります。
私の判断では、独学か講座かの分かれ目は「解説を読んで理解できるかどうか」です。
解説を読んでも分からない箇所が多い人は、講座の講義で理解の順番を変える価値があります。
解説を読めば分かる人は、独学のまま過去問の回数を増やすほうが、費用対効果が高いです。
宅建業で働いている人だけの選択肢:登録講習の5問免除
宅建業に従事している人は、登録講習を修了すると本試験の問46〜50の5問が免除されます。
試験は50問から45問になり、基準点も5点下がります。
令和7年度の登録講習修了者の合格率は24.2%で、全体の18.7%より5.5ポイント高い水準でした。
修了者の受験者は50,920人、合格者は12,316人でした。
ただし、受験者層が違うため、この差だけで講習の効果を判断することはできません。
登録講習は、宅地建物取引業に従事している人(従業者証明書をお持ちの人)のみ受講できます。
一般の人は受講できません。
修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験で、5問の免除を使えます。
1回きりではなく、来年で決められなかった場合にも使える仕組みです。
勤務先が費用を負担してくれる場合もあります。
申し込む前に、勤務先に従業者証明書の発行と、費用負担の有無を確認してください。
登録講習の対象者・費用・申込期限の詳細は、別記事に整理しました。
詳しくは「宅建の5点免除(登録講習)|対象者・費用・申込期限と、使わない方がいいケース」をご覧ください。
2027年までの公式日程と費用
次の試験までの流れは、機構の案内で決まっています。
| 手続き | 時期(例年の流れ) | 確認する場所 |
|---|---|---|
| 実施公告 | 原則6月の第1金曜日(2026年度は6月5日) | 官報・機構のサイト |
| 受験申込み | 7月(インターネット申込み・郵送申込み) | 機構のマイページ・試験案内 |
| 試験の実施 | 10月の第3日曜日(2027年は10月17日が見込み) | 機構のサイト |
| 合格発表 | 11月下旬(試験日の26日(土日祝日を除く)後の日) | 機構のサイト |
令和8年度の申込期間は、インターネット申込みが7月1日(水)9時30分から7月31日(金)23時59分まで、郵送申込みが7月1日(水)から7月15日(水)まででした。
令和9年度の日程は、2026年11月19日時点で機構から公表されていません。
受験手数料は8,200円で、消費税と地方消費税は非課税です。
いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受理されなかった場合と機構が定める場合を除き、返還されません。
7月に申し込んでから10月の試験までの3か月をどう使うかが、そのまま8,200円の重みになります。
申込みの前に、勤務先の資格手当と受験料の負担の有無も確認しておきます。
最初の1か月のチェックリスト
宅建の再受験を決めたら、最初の1か月は新しい単元を進めるより、次の試験までの土台を作る月です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 1週目 | 勉強を休む日を作る。点数・問題・正解をそろえる |
| 2週目 | 科目・分野ごとの失点を数え、落とした問題を3つの理由に分ける。直す所を3つまでに絞る |
| 3週目 | 次の試験日と申込の時期を手帳に書く。教材の新しい版の発売時期を確かめる。週ごとの勉強時間を書き出し直す |
| 4週目 | いちばん失点の多かった分野の過去問から再開する。前の年に✕がついた問題だけを解く |
1週目に休む日を作るのは、結果が分かった日にすぐ振り返りを始めなくてよい、という意味です。
休むのは数日でかまいません。
ただし、休む期間が長くなるほど、前の年に覚えたことは薄れていきます。
2週目には、振り返りの作業だけでも始めるのが目安です。
4週目の再開は、前の年に✕がついた問題から始めます。
○だった問題は、すぐには解き直しません。
解き直した問題は、日をあけてもう一度解きます。
勤務先に相談する3つの項目
働きながら再受験する人は、勤務先との相談も計画に入れておきます。
資格手当は、合格後に手当が出るか、金額と支給の条件の確認です。
受験料の負担は、受験手数料8,200円と、教材・講座の費用を会社が負担する制度があるか確認します。
登録講習の費用負担と従業者証明書の発行は、宅建業に従事している人の確認項目です。
発行の窓口と、発行までの所要期間も、あわせて聞いておきます。
繁忙期と勉強時間の確保も、計画のうちです。
自分の部署の繁忙期がいつかを書き出し、勉強を集中させる時期と重ならないようにします。
相談は、再受験を決めた時点で早めに済ませます。
直前期になってから頼むより、計画の段階で確認する方が確実です。
よくある質問
Q1. 自己採点で不合格が確実でも、合格発表は確認したほうがいいですか?
確認しておきましょう。
合格点は年によって変動し、令和7年度のように33点まで下がる年もあります。
自己採点のマークミスに気づくこともあります。
11月25日(水)9時30分の発表は、忘れずに確認してください。
Q2. 宅建の再受験で合格する人は多いですか?
受験回数別の合格率は、機構から公表されていません。
毎年およそ20万人が不合格を経験し、その中から翌年の合格者が数多く生まれています。
1年目の失点分析をした人ほど、2年目の伸びが大きい傾向があります。
ただし、この傾向は一般的な見方で、数字の裏付けがあるわけではありません。
Q3. 前年のテキストをそのまま使ってもいいですか?
主軸の教材は、2027年度版への買い替えをおすすめします。
宅建試験は、毎年4月1日時点の法令が出題基準となるため、法改正部分は旧版では対応できません。
旧版は、書き込みを見返す「復習ノート」として残しておきます。
Q4. 宅建に科目合格の制度はありますか?
ありません。
次の年も50問すべてを受け直します。
登録講習を修了していれば、5問が免除されて45問になります。
Q5. 受験回数に制限はありますか?
機構の宅建試験の概要のページに、受験回数の上限を定める記載は確認できませんでした。
受験資格は「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」と書かれています。
「制限なし」と明記されているわけではないため、申込みの前に機構の案内で確かめてください。
Q6. 次の試験の申込みはいつですか?
令和9年度の申込みは、例年の流れでは2027年7月です。
インターネット申込みと郵送申込みで、期間が違います。
正式な日程は、2027年6月ごろの官報公告で確定します。
公告が出たら、機構のスケジュールのページで確認してください。
まとめ
宅建の再受験は、点差で組み直す試験です。
11月25日の合格発表で、自分の点数と基準点の差を確かめます。
インターネットで申し込んだ人は、11月26日からマイページで得点を確認。
落とした問題を3つの理由に分け、直す所を3つまでに絞ります。
教材は版だけ新しくし、独学か講座かは「解説を読んで理解できるかどうか」で決めます。
宅建業で働いている人は、登録講習の5問免除も選択肢に入れてください。
まずは今週中に、自己採点シートを科目別に集計し、2027年度版のテキストを1冊手に入れるところまで進めてみてください。
1年目の経験を活かした2年目の挑戦は、合格への確かな近道になります。
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出典
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験」:https://www.retio.or.jp/exam/
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」:https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail/
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」:https://www.retio.or.jp/exam/schedule/
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「登録講習(試験の一部(5問)免除)について」:https://www.retio.or.jp/exam/tourokukosyu/
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」:https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/10years_result2025.pdf
一次資料の確認日:2026年11月19日。合格発表日・得点閲覧の開始日は「(予定)」付きのものがあるため、公開直前に機構の公式ページで再確認してください。


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