4号特例の縮小で木造2階建ては何が変わる?新2号・新3号の違いと費用・工期への影響

4号特例の縮小と新2号・新3号
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2025年4月1日に建築基準法が改正され、4号特例が縮小されました。木造2階建ての新築を計画している方にとって、関係するのは「審査省略の範囲がどう変わったか」です。この記事では、新2号・新3号への振り分け、審査されるようになった図書、費用と工期への影響を、施主の視点で整理します。

目次

結論|変わるのは「審査省略」の範囲です

先に結論をまとめます。

  • 4号特例は廃止ではなく、縮小です。審査省略の仕組み自体は残りました。
  • 木造2階建ては「新2号建築物」になり、構造関係規定と省エネ基準の審査が省略されなくなりました。
  • 平屋で延べ面積200㎡以下の建物は「新3号建築物」として、従来どおり審査省略の対象に残ります。
  • 新2号の確認審査の期間は、法律上、申請が受理されてから35日以内です。旧4号の7日以内から延びました。
  • 増える費用に一律の公表額はありません。増えるのは図書作成と審査に対応する業務の内訳で、見積書で項目ごとに確認するのが前提になります。

つまり、建てられる家の仕様そのものが急に変わる改正ではありません。確認申請で「見てもらう範囲」と「出す図書」が増え、その分の時間と費用が契約前後の計画に影響します。

新1号・新2号・新3号の振り分け表

改正後の建築基準法第6条第1項は、確認申請が必要な建築物を第1号から第3号までの3区分です。実務では、改正後の第2号を「新2号」、第3号を「新3号」と呼びます。第1号は特殊建築物の区分で、従来と大きくは変わりません。

区分 当てはまる建物 確認申請 審査省略 審査期間(法定)
第1号 特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの 必要(全ての地域) 対象外 35日以内
新2号(第2号) 第1号以外で、2以上の階数を有するもの、または延べ面積が200㎡を超えるもの。木造2階建て、延べ面積200㎡を超える木造平屋がここに入ります 必要(全ての地域。大規模の修繕・模様替を含む) 対象外 35日以内
新3号(第3号) 第1号・新2号以外で、都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区等の区域内にあるもの。平屋で延べ面積200㎡以下の建物が典型です 区域内では必要 対象(建築士が設計した場合) 7日以内

ポイントは2つあります。

1つ目は、線引きに木造・非木造の区別がなくなったことです。改正後の第2号は「2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超える建築物」とだけ定められています。木造2階建ての住宅は、規模が小さくても新2号。

2つ目は、新2号は都市計画区域等の外でも確認申請と検査の対象になったことです。改正前は区域外の小規模な木造建築物は確認の対象外でしたが、改正後は立地に関わりなく対象になりました。

なお、新3号でも確認申請そのものは必要。省略されるのは審査の一部であって、手続き自体がなくなるわけではありません。

審査されるようになったもの|構造と省エネの図書

構造関係規定の審査

旧4号では、建築士が設計した場合、構造関係規定の審査が省略されていました。新2号ではこの省略がなくなり、壁量計算などの仕様規定への適合を含め、構造関係規定が審査の対象になります。あわせて、防火・避難関係の規定や、採光・換気などの設備関係の規定も審査対象です。完了検査でも、従来は検査が省略されていた構造関係の部分が検査の対象になりました。

申請時に出す図書も増えます。これまでの確認申請図書に加えて、構造関係の仕様を示す図書、防火・避難関係の図書、省エネ基準への適合を示す図書の提出が必要です。

ただし、提出図書には合理化も入っています。仕様規定のみで構造の安全性を確認する計画では、必要事項を仕様表などに記載することで、基礎伏図・各階床伏図・小屋伏図・軸組図の添付を省略できる扱いが用意されました。どの図書を出すかは計画の内容で変わるため、設計の早い段階で申請先とすり合わせるのが実務の進め方です。

壁量計算などの基準自体も見直されました

2025年の改正では、審査の範囲だけでなく、壁量基準そのものも見直されました。主な変更は次のとおりです。

  • 必要壁量の算定で使われていた「軽い屋根」「重い屋根」の区分がなくなり、建物の荷重の実態に応じた算定式で求める方法に変わりました。
  • 存在壁量として、耐力壁に加えて準耐力壁なども算入できるようになりました。
  • 使える壁倍率の上限が5倍から7倍に引き上げられました。
  • 柱の小径の基準も、荷重の実態に応じて算定する方法に見直されました。
  • 構造計算で安全性を確認する場合は、壁量計算は不要と整理されました。

背景には、断熱性能を高めた住宅や太陽光発電設備を載せた住宅など、建物が重くなる傾向があります。施主の立場で押さえておきたいのは計算方法そのものより、「間取りや仕様を後から変えると、壁量の再検討が要る場合がある」という点です。

省エネ基準の審査と提出図書

同じ2025年4月から、原則として全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。新2号では、省エネ基準への適合も確認審査の中で見られます。新3号は省エネの審査も省略される扱いで、構造の審査省略と対象がそろいました。

住宅の場合、省エネ性能の評価方法は大きく2つです。

  • 仕様基準による方法:断熱材や設備の仕様の組み合わせで適合を確認する方法です。計算は不要で、この方法で外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を評価する住宅は、省エネ適合性判定(省エネ適判)を別に受ける必要はなく、建築確認の中で一体的に確認されます。
  • 計算による方法:Webプログラムなどで外皮性能と一次エネルギー消費量を計算する方法です。この場合は、原則として省エネ適判を受け、適合判定通知書を確認申請の際に提出します。設計住宅性能評価や長期優良住宅の認定を受けている場合は、省エネ適判を省略できる手続きも用意されています。

どちらの方法を選ぶかで、準備する図書と手続きの流れが変わります。工務店が標準仕様を持っている場合は仕様基準で進むケースが多く、仕様の自由度を広げたい場合は計算による方法が選ばれる傾向です。

費用と工期への影響

工期|審査期間は7日以内から35日以内へ

工期への影響で、数字として確認できるのは審査期間です。建築基準法第6条第4項では、建築主事等は申請を受理した日から、第1号・第2号については35日以内に、第3号については7日以内に審査することとされています。旧4号は第4号として7日以内の区分でしたが、新2号は35日以内の区分に移りました。

注意したいのは、この35日が「受理されてからの期間」だという点。申請前の事前相談、申請後の指摘への対応や図書の差し替えにかかる時間は、この期間の外で発生する時間です。着工希望日から逆算するときは、審査期間に加えて、構造と省エネの図書をそろえる設計期間も見込んでください。なお、法律には、合理的な理由がある場合に35日の範囲内で審査期間を延長できる規定もあります。

工程の組み方としては、契約前に「確認申請の提出予定日」と「確認済証の交付予定日」を工程表に明記してもらうことが、着工遅れを防ぐ具体策になります。

費用|増えるのは内訳で、一律の金額はありません

費用については、最初に線引きをしておきます。4号特例の縮小によって「いくら増える」という一律の金額は、国土交通省の資料にも公表されていません。確認申請の手数料や省エネ適判の手数料は、申請先の機関や自治体、建物の規模によって異なります。金額の目安だけが一人歩きしている情報には注意が必要です。

そのうえで、費用が増える構造は整理できます。増えるのは主に次の3つです。

  • 設計業務の費用:構造関係の図書と省エネ関係の図書が増えるため、その作成と審査対応の業務が設計料に反映される場合があります。
  • 審査の手数料:確認申請の手数料は申請先ごとに定められています。計算による省エネ評価を選んだ場合は、省エネ適判の手数料も別にかかります。
  • 仕様への影響:壁量基準の見直しで、計画によっては耐力壁の量や柱の太さが従来の感覚と変わる場合があります。間取りの自由度との兼ね合いで、設計段階の検討が増えます。

施主ができる対策は、見積書で「確認申請にかかる費用」を工事費と分けて書いてもらうこと。設計料に含まれるのか、申請手数料は実費なのか、省エネ計算は内製か外注か。この3点が分かれば、会社ごとの比較ができるようになります。

リフォームへの波及|大規模の修繕・模様替

今回の改正は新築だけの話ではありません。建築基準法第6条第1項では、第1号と新2号の建築物について、大規模の修繕・大規模の模様替をしようとする場合も確認申請が必要と定められました。新3号にはこの文言がありません。

大規模の修繕・模様替とは、壁・柱・床・はり・屋根・階段といった主要構造部の一種以上について、過半にわたる修繕や模様替を行う工事を指します(建築基準法第2条第14号・第15号)。

実家や中古住宅の大きなリフォームを考えている場合、木造2階建ての家で屋根や柱などを過半にわたって触る工事は、確認申請の対象になる可能性があります。一方で、国土交通省の通知では、屋根ふき材のみの改修や外壁の外装材のみの改修は、大規模の修繕・模様替に当たらないと整理されています。工事内容によって扱いが分かれるため、リフォームの計画段階で、申請が要る工事かどうかを確認検査機関や設計者に確認する順番が大切です。

再建築不可の物件のリフォームで確認が要るかどうかは、別の論点と重なります。詳しくは「再建築不可物件のリフォームで建築確認はいつ必要か」で整理しています。

経過措置と着工時期の判断

改正の適用は「着工日」が基準です。国土交通省の説明資料では、建築確認・検査の対象となる建築物の規模の見直しは、施行日(2025年4月1日)以後に工事に着手するものについて適用されるとされています。契約日や申請日ではなく、着工が施行日の前か後かで扱いが分かれます。

施行はすでに終わっているため、これから新築する方は新制度が前提です。そのうえで知っておきたい経過措置が1つあります。壁量基準と柱の小径の基準については、2025年4月1日から2026年3月31日までに着工するものに限り、改正前の基準によることができる経過措置が設けられました。対象は、階数が2以下・高さ13m以下・軒高9m以下・延べ面積300㎡以内の木造建築物。ただし、この経過措置を使っても、審査省略の見直しと省エネ基準の適合義務化は2025年4月から始まっています。「古い基準で計算できること」と「審査を受けなくてよいこと」は別の話です。

もう1点、施行日前後にまたがる案件で起きやすいのが、施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工するケースです。この場合、着工後の計画変更や検査の場面で構造関係規定への適合の確認が必要になり、適合が確認できないと計画変更の確認済証や検査済証が交付されない場合があると、国土交通省の資料で注意喚起されています。引き継いだ土地や、以前に申請だけ済ませた計画がある方は、現在の扱いを申請先に確認してから進めてください。

工務店への確認質問リスト

契約前後の打ち合わせで、そのまま使える質問をまとめます。答えが書面で返ってくるかどうかも含めて、会社の体制が見えます。

  1. 私の家は新2号・新3号のどちらに当たりますか。根拠となる階数と延べ面積を教えてください。
  2. 確認申請の提出予定日と、確認済証の交付予定日を工程表に入れてもらえますか。
  3. 構造の安全性は、仕様規定(壁量計算など)と構造計算のどちらで確認しますか。
  4. 省エネ性能の評価は仕様基準と計算のどちらですか。省エネ適判は必要ですか。
  5. 確認申請にかかる費用を、設計料・申請手数料・省エネ関係の費用に分けて見積書に書いてもらえますか。
  6. 間取りや窓の仕様を変更した場合、再計算や計画変更の手続きが要る範囲を教えてください。
  7. 申請先はどこの確認検査機関ですか。事前相談は済んでいますか。

確認申請の図書チェックを実務でどう回すかは、設計者側の視点で「ChatGPTで確認申請をチェックする方法」にまとめています。法改正の調べ方そのものは「Perplexityで建築基準法改正を調べる方法」も参考になります。

FAQ|4号特例の縮小でよくある質問

4号特例は廃止されたのですか

廃止ではなく縮小です。法第6条第1項の第4号という区分自体はなくなりましたが、審査省略の仕組みは、平屋で延べ面積200㎡以下の新3号建築物(建築士が設計した場合)に残りました。木造2階建てが新2号として省略の対象から外れたことが、今回の変更の中心。

木造平屋で延べ面積200㎡以下なら、今までどおりですか

審査省略の点では従来に近い扱いです。ただし、都市計画区域等の区域内では確認申請自体は必要で、敷地関係や集団規定などは審査されます。区域外では確認の対象外になります。省エネ基準の適合義務については、審査は省略される扱いですが、基準への適合そのものは求められる制度の建て付けのため、仕様の決め方は設計者に確認してください。

確認審査にはどれくらいかかりますか

法律上の期間は、申請が受理されてから35日以内(新2号の場合)と定められています。これは上限の定めで、実際の期間は申請内容や指摘への対応で変わります。事前相談や図書の作成期間はこの35日に含まれないため、着工希望日から逆算して、設計期間を含めた全体の工程で見ておくのが安全です。

費用はどれくらい増えますか

一律の金額は公表されていません。増えるのは、構造と省エネの図書作成にかかる設計業務、確認申請や省エネ適判の手数料といった内訳。申請先と建物の規模で変わるため、見積書で項目を分けてもらい、会社ごとに同じ土俵で比較してください。

屋根や外壁だけのリフォームにも確認申請が要りますか

屋根ふき材のみの改修や外壁の外装材のみの改修は、国土交通省の通知で大規模の修繕・模様替に当たらないと整理されています。主要構造部を過半にわたって交換するような工事になると扱いが変わるため、工事範囲が大きい場合は、契約前に確認検査機関や設計者へ要否を確認してください。

2026年4月以降に着工する場合は何か変わりますか

壁量基準と柱の小径の経過措置の対象は、2026年3月31日までの着工分。2026年4月1日以降に着工する木造住宅は、見直し後の壁量基準などで審査を受けることになります。審査省略の見直しと省エネの適合義務は、2025年4月から変わらず続きます。

まとめ

4号特例の縮小で変わるのは、木造2階建てなどの新2号建築物で、構造と省エネの審査が省略されなくなった点です。審査期間の法定の上限は35日以内に延び、出す図書が増えた分、設計期間と費用の内訳を契約前に確認する意味が大きくなりました。

進め方としては、自分の家が新2号か新3号かを最初に確定させ、工程表に申請と交付の予定日を入れ、費用は内訳で比較する。この順番で進めると、着工直前の慌ただしさを避けやすくなります。

確認申請の進め方や図書の内容で判断に迷う場合は、設計監修の立場での相談も受けています。計画の概要が分かる資料をお持ちのうえ、お問い合わせください。

参考資料

  • 国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」(令和6年9月)https://www.mlit.go.jp/common/001627103.pdf
  • 国土交通省編集協力「改正建築基準法 2階建ての木造戸建て住宅(軸組構法)等の確認申請・審査マニュアル」https://www.mlit.go.jp/common/001627106.pdf
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条・第6条の4、e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

確認日:2026年11月15日。制度の適用は個別の計画内容と申請先の判断によります。着工前の最終確認は、申請先の特定行政庁または指定確認検査機関で行ってください。

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この記事を書いた人

mashiのアバター mashi 一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士|施工管理・設計監理・発注者側PMの実務経験を持つ、建築・不動産の実務家

一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士。施工管理、設計監理、発注者側のプロジェクトマネジメントに携わってきました。建築・不動産の実務で必要になる資料の見方、確認の順番、関係者への質問を、経験と一次情報をもとに解説します。

コンストラクションマネジメント、新規投資物件の取得検討、保有不動産の処分検討にも携わってきました。個別案件は条件によって異なるため、契約・設計・投資の判断では、原資料と専門家への確認を優先してください。編集方針:https://mashi0-1.com/editorial-policy/

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