再建築不可の家が売れない理由と売り方|仲介で1年売れない家の出口はどこか

再建築不可の家が売れない理由と売り方
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固定資産税の納付書が届くたびに、相続した実家のことが頭をよぎる。仲介に出して1年、内見は2件だけ。値下げの提案は来るのに、買い手は現れません。

この家が売れない理由は、家の古さでも、価格でもありません。原因は、買い手が住宅ローンを組めないこと。だから、値下げを続けても内見は増えません。

変えるべきは価格ではなく、売る相手です。再建築不可の家の売却で迷う人の多くは、順番を間違えている。この記事では、売れない理由の構造と、出口を3つの順番に分けて整理します。

目次

結論:売れないのは「家の価値」ではなく「買い手の資金」の問題

仲介で家を探している人の中心は、住宅ローンを使う一般の購入者です。再建築不可の家は、その入口で候補から外れる。価格の問題ではありません。

残る買い手は、ローンを必要としない人。現金で買って自分で直して住む人、貸して家賃を得る投資家、隣の土地の持ち主、そして自社の資金で買い取る業者です。再建築不可の家の売却は、この相手の選び直しから始まります。

進める順番は、次の3つ。

  1. 「建て替えできる家」に戻せる可能性を、先に確かめる
  2. 買い手を、ローンを必要としない人に切り替える
  3. 買取の査定で、まず金額だけ出してもらう

そもそも再建築不可とは|最初の確認は役所の窓口で終わる

再建築不可とは、今ある建物を壊すと、新しく建て直すことができない状態を指す言葉です。根拠は、建築基準法の接道義務にある。

建築物の敷地は、建築基準法第42条に定める道路に、2メートル以上接しなければなりません(同法第43条第1項)。この決まりを満たさない敷地では、建て替えの建築確認が下りない。

ここで1つ、見落としやすい点があります。第42条の「道路」は、原則として幅員4メートル以上のものですが、例外があるのです。法の適用を受けた時点で建物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道のうち、特定行政庁が指定したものは、道路とみなされます(第42条第2項)。いわゆる2項道路、みなし道路と呼ばれる扱いです。

2項道路に2メートル以上接している敷地は、道の中心線から2メートル下がった線を境界として建て替えることができます。つまり、不動産会社に「再建築不可」と言われた家でも、役所で調べると2項道路に面していた、という逆転があり得る。

売り方を考える前に、市区町村の建築指導の窓口で、前の道の種別を確かめる。ここが全ての出発点です。

確かめること 窓口・資料 分かること
前の道が建築基準法の道路か 市区町村の建築指導課、指定道路図 2項道路なら、建て替えの道が残っているかどうか
道路に接している長さ 現地での計測、地積測量図 2メートルに、あと何センチ足りないのか
認定・許可を受けられる見込み 特定行政庁への事前相談 第43条第2項の認定・許可で建てられる可能性があるか

仲介で売れない本当の理由|値下げしても内見が増えない構造

金融機関は、土地と建物を担保に取って住宅ローンを出します。ここに、再建築不可の家の弱点がある。

建物がなくなった後、同じ敷地に家を建て直すことはできません。担保にした土地を現金に換えようとしても、使い道が限られる土地は買い手が少なく、値打ちが伸びにくい。金融機関から見れば、貸したお金を回収できる見込みが読みにくい土地ということになります。

結果として起きるのは、融資そのものを断られるか、借りられる金額が絞られるかです。金融機関ごとの審査基準は公開されていないため、全ての家に当てはまるとは言えない。ただ、仕組みとして「組みにくい」方向に働くことだけは確か。

仲介の広告を見ている人の大半は、ローンが前提の買い手です。その人たちは、内見の申し込みをする前の段階で、この家を候補から外している。値下げは「買える人の背中」を押す手段であって、「買えない人」を買える人に変える手段ではありません。

内見が2件しかなかったという数字は、家の魅力の問題ではなく、見に来られる人の母数の問題です。母数が小さいまま価格だけを下げ続けても、反応の数は増えない。ここを読み違えると、値下げだけが続く1年になります。

出口の1つ目|「建て替えできる家」に戻せるか、先に確かめる

第43条第2項の認定・許可という道

接道義務を満たさなくても、建てられる場合があります。建築基準法第43条第2項が、その例外を定めている。

1つは認定です。敷地が幅員4メートル以上の道(建築基準法の道路に当たるものを除く)に2メートル以上接し、国の基準に合う建物で、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めたものが対象になります。第43条第2項第1号に基づく扱い。

もう1つは許可です。敷地の周囲に広い空地があるなど、国の基準に合う建物について、特定行政庁が支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可する仕組みになります(第43条第2項第2号)。東京都内でも、杉並区や江戸川区のように、許可の基準や手引きを公開している自治体がある。

ただし、許可は建てる建物ごとに判断されるものです。申請すれば必ず通る、という話ではありません。売主の立場でできるのは、役所への事前相談で「見込みがあるかどうか」を聞くところまで。その見込みの有無が、この後の売り方を大きく分けます。

隣の土地を買い足す・借りるという道

接道があと少しだけ足りない場合は、別の道もあります。隣の土地の一部を買い取るか、借地として使わせてもらうことで、接する長さを2メートルまで広げる方法です。条件がそろえば、再建築不可の家ではなく、普通の土地として売り出すことができる。

この道の前提になるのが、境界の確定です。境目が曖昧なままでは、隣の持ち主との話し合い自体が前に進みません。境界確定測量をいつ入れるべきかは、土地売却前の境界確定測量はいつ必要?契約・引渡しを急がないための確認順と質問先で整理している。

測量にも、買い足す土地の代金にも、先にお金が出ていきます。売れるまでの期間を待てる人向けの道です。逆に言えば、待てるなら最初に検討する価値がある。

出口の2つ目|ローンを必要としない買い手に切り替える

建て替えできる家に戻せないと分かったら、次は相手の切り替えです。候補は3種類いる。

1人目は、隣の土地の持ち主です。あなたの土地が加われば、敷地が広がる。場合によっては、隣の土地自体の接道まで改善します。他の誰にもない価値が、その人にだけあるのです。声をかける時期は、仲介の広告に出す前。売れ残った印象が付く前に話を持っていく方が、条件はまとまりやすくなります。

2人目は、現金で買う投資家です。家賃収入から値段を決めるため、住宅ローンの可否は関係ない。建物の見た目より、貸したときにいくら入るかで判断する。

3人目は、買取の業者です。自社の資金で買うため、買い手の融資が止まって契約が白紙に戻る、という事態が起きません。日程も読みやすい。一方で、価格は仲介で売れる場合より低くなる前提で比べる必要があります。

買い手 お金の出どころ 進み方の特徴
隣の土地の持ち主 自己資金など その人にだけ付く価値がある。話は広告に出す前がよい
投資家 現金・事業の資金 家賃の利回りで判断する。ローンの可否は無関係
買取の業者 自社の資金 日程を決めやすい。価格は仲介より低めに出る

どの相手でも、査定を比べるときは金額の大小だけを見ないでください。土地をいくらと見て、建物をいくらと見て、何を差し引いたのか。内訳を聞くと、その相手があなたの家をどう使うつもりかが見えてきます。査定書の比べ方は、土地売却の査定書を比較する方法|高い査定額で決めないための確認順と質問リストにまとめた。

出口の3つ目|買取の査定で、まず金額だけ出してもらう

仲介の見込み額しか手元にないと、「待つか、切り替えるか」の判断ができません。買取の査定額が1本あるだけで、下限が見える。下限が見えれば、値下げの提案にも、自分の数字で答えられるようになります。

【PR】東京都内の再建築不可の家なら、訳あり物件の買取を扱う窓口として、訳あり物件買取センターがあります。査定を申し込むと、電話で物件のヒアリングがあり、その先で現地査定の日程調整まで進む、という流れ。対応エリアは東京都のみで、エリア外の物件は相談の対象にならない場合がある。査定を受けたからといって、売る義務は生じません。金額を見てから、仲介を続けるか切り替えるかを決める。そういう使い方もできます。

査定は、金額を聞くためのもの。必ず売れるわけでも、高く売れるわけでもありません。ただ、数字が1本出れば、「このまま持ち続けるしかないのか」という問いには、感覚ではなく金額で答えられる。

なお、相続した空き家全体の進め方(名義の整理や資料の準備)は、再建築不可に限らない話です。相続した空き家の売却・賃貸・解体|資料と相談先を整理する順番もあわせて確認してください。名義が亡くなった親のままでは、売買の所有権移転ができないため、先に相続登記を済ませる必要があります。

持ち続けると、負担は静かに増えていく

売らないという選択にも、費用はかかります。固定資産税の納付書は、毎年届く。

人が住まない家は、傷みの進み方が速くなります。換気と通水が止まり、小さな雨漏りに気づかないまま柱や土台に回っていく。建物が「直せば使える」状態のうちは、現金で買って住む人や貸す人が候補に残ります。傷みが進めば、残る買い手は土地だけを見る人に限られていく。

解体して更地にする判断は、最後で構いません。更地にしても、建て替えできない土地だけが残る。買い手はさらに限られ、解体費だけが先に出ていきます。解体は、出口が決まってから決める話です。

持ち続けるか、売るか。その判断を先送りするほど、選べる出口は狭くなります。

今日できる行動は1つだけ

市区町村の建築指導の窓口に行き、実家の前の道が、建築基準法の道路のどれに当たるかを確かめてください。

それだけで、「本当に再建築不可なのか」「認定や許可の見込みがあるのか」の入口に立てます。道路の種別が分からなければ、出口の順番は決まらない。逆に、ここが分かれば、次に声をかける相手は自ずと決まります。

よくある質問

再建築不可の家は、法律上そもそも売れるのですか

売れます。建築基準法が制限しているのは、接道していない敷地に新しく建物を建てる行為です。売買そのものを禁じる規定は、同法にはない。再建築不可の家の売却は、その事実を買い手に説明したうえで進める取引になります。

値下げを続ければ、いつか仲介で売れますか

可能性がゼロとは言えない。ただし、買い手の母数が住宅ローンの段階で絞られている以上、値下げだけで反応が大きく増える構造にはなっていません。期間を区切り、反応がなければ相手を切り替える方が現実的です。

更地にすれば売りやすくなりますか

逆です。建て替えできない土地だけが残り、使い道は駐車場や資材置き場などに限られます。解体費も先に必要になる。解体するかどうかは、売り先と条件が決まってから判断してください。

第43条の許可が取れそうなら、普通の家として売れますか

許可は、建てる建物ごとに受けるものです。「許可のある土地」として、そのまま売り出す話とは少し違います。それでも、役所の事前相談で見込みがあると分かれば、買い手への説明材料にはなる。見込みの有無を確かめるだけでも、査定のされ方は変わってきます。

売らずに、直して住む・貸すことはできますか

建て替えはできなくても、リフォームで使い続ける道は残ります。ただし、工事の内容によっては建築確認が必要になる場合があり、その線引きは2025年の改正で変わった。工事の可否の見分け方は、再建築不可物件のリフォームで建築確認はいつ必要かで解説している。

出典

この記事は、Mashi(一級建築士・宅建士)が実務の整理として書いたものです。個別の敷地の判断は、役所の窓口と専門家の確認を前提にしてください。

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この記事を書いた人

mashiのアバター mashi 一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士|施工管理・設計監理・発注者側PMの実務経験を持つ、建築・不動産の実務家

一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士。施工管理、設計監理、発注者側のプロジェクトマネジメントに携わってきました。建築・不動産の実務で必要になる資料の見方、確認の順番、関係者への質問を、経験と一次情報をもとに解説します。

コンストラクションマネジメント、新規投資物件の取得検討、保有不動産の処分検討にも携わってきました。個別案件は条件によって異なるため、契約・設計・投資の判断では、原資料と専門家への確認を優先してください。編集方針:https://mashi0-1.com/editorial-policy/

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