借地権付きの実家を相続したときの売り方|地主の承諾がないと進まない理由

借地権付きの実家を相続したときの売り方
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買い手は決まった。あとは売買契約だけ、という場面で「地主の承諾がないと売れません」と言われて止まる。

借地権付きの実家の売却は、ここで止まるケースが目立ちます。

止まる理由は値段ではありません。承諾の仕組みと、進める順番の問題。

この記事の読み手は、こんな人。都内の借地権付きの実家を相続した人。買い手がついたのに地主の承諾で話が止まっている人。譲渡承諾料がいくらかかるのか、見当がつかない人。読み終えたら、地主に何を、どの順番で話せばいいかが見えるはずです。

目次

結論:止まる理由は承諾の仕組み。進める順番は4つだけ

先に結論から。借地権付きの実家を売るとき、建物だけを切り離して売ることはできません。建物を買った人には、土地を借りる権利も一緒に移る。

土地の賃借権を他人に譲るには、地主の承諾が要ります(民法612条1項)。承諾がないまま第三者に使わせると、地主から借地契約を解除されるおそれまである。だから不動産会社は「地主の承諾がないと売れない」と言うわけです。

ただし、道が閉ざされているわけではありません。進める順番は、次の4つ。

  1. 借地権の種類を確認する(旧法借地権か、普通借地権か、定期借地権か。あわせて賃借権か地上権か)
  2. 借地権価格と譲渡承諾料の目安を知る
  3. 地主に話を持っていく(買主の情報と承諾料の目安をそろえて)
  4. 承諾が得られなければ、裁判所に承諾に代わる許可を申し立てる(借地借家法19条)

私の答えは1つだけ。買い手との話を深める前に、1と2を済ませてください。承諾の見通しと承諾料の目安がないまま進めると、契約の直前で止まります。

そもそも相続した時点では、地主の承諾は要らなかった

意外に思うかもしれませんが、相続で借地権を受け継ぐこと自体に、地主の承諾は要りません。

相続は、亡くなった人の権利を相続人がそのまま引き継ぐ手続きです。特定の相手に権利を渡す「譲渡」とは性質が違う。だから民法612条の承諾も要らない、という整理になります。

遺産分割で相続人の1人が借地権付きの実家を単独で取得する場合も同じで、承諾は不要とされています。

承諾が必要になるのは、その先の場面。相続人同士で代金を分け合うために第三者へ売る「換価分割」も、売る行為そのものは譲渡なので承諾が要ります。

売る話の前に、もう1つだけ確認を。借地権を第三者に主張できる力(対抗力)は、借地権者が登記された建物を所有することで得られます(借地借家法10条)。建物の登記名義が被相続人のままでは、売却の土台が固まりません。まず名義を相続人に変えておくこと。相続した空き家全体の進め方は、相続した空き家の売却・賃貸・解体|資料と相談先を整理する順番にまとめています。

ステップ1:借地権の種類を確認する

最初にやることは、借地契約書を開くことです。見るのは3点。契約を結んだ時期、権利の種類、譲渡についての特約の有無。

借地権は、契約の時期と内容で大きく3つに分かれます。

種類 契約の時期・根拠 譲渡の扱い
旧法借地権 1992年8月1日の借地借家法施行より前の契約。更新などは旧借地法の扱いが残る(借地借家法附則4条・6条) 賃借権なら地主の承諾が必要。得られなければ裁判所の許可を申し立てられる
普通借地権 1992年8月1日以後の契約。存続期間は30年(借地借家法3条) 同じく、賃借権なら承諾が必要で、許可の申立ても可能
定期借地権 期間満了で更新がない契約(同法22条ほか)。満了時は更地にして返す約束が前提 残り期間が短いと買い手がつきにくい。特約で譲渡が制限される場合がある

権利の形も見てください。借地権には「土地の賃借権」と「地上権」の2種類(同法2条1号)。

承諾が必要になるのは、賃借権の場合です。地上権は物権で、賃借権とは扱いが違う。譲渡に地主の承諾を要しないのが原則とされます。実家の契約がどちらかで、進め方は変わります。登記簿と契約書の両方で確かめるのが確実。

私が実務で最初に見るのは、契約書の「譲渡・転貸」の条項。ここに「地主の書面による承諾を要する」とあれば、話の持っていき方を先に組み立てます。

あわせて、土地の境界が確定しているかも見ておきたいところです。境界が曖昧な土地は、売却の途中で測量が必要になる場合がある。判断の順番は土地売却前の境界確定測量はいつ必要?契約・引渡しを急がないための確認順と質問先で整理しています。

ステップ2:借地権価格と譲渡承諾料の目安を知る

地主に話を持っていく前に、金額の物差しを2つ用意します。借地権の価格の目安と、譲渡承諾料の目安です。

借地権価格の目安は「更地価格×借地権割合」

借地権の評価は、更地だった場合の価格に借地権割合を掛けて出すのが基本の形です。裁判所の許可手続き(借地非訟)でも、この式が使われます。

借地権割合は、国税庁の財産評価基準(路線価図)で確認できる。路線価の数字の後ろに付くアルファベットが記号で、Aが90%、Bが80%、Cが70%、Dが60%、Eが50%、Fが40%、Gが30%。地域によって30%から90%まで開きがあります。

例えば、路線価が1㎡あたり20万円、借地権割合が60%(D)、敷地が150㎡の土地なら、相続税評価の物差しでは更地価格3,000万円、借地権の評価額は1,800万円という計算です。

注意点が1つ。この割合は相続税の評価に使う物差しで、実際の売買価格そのものではありません。取引価格は、残り期間、地代の水準、地主との関係で上下します。あくまで交渉の出発点。

譲渡承諾料の目安は借地権価格の1割前後

地主の承諾を得る場面では、譲渡承諾料(名義書換料)を求められるのが通例です。

金額は法律で決まっていません。実務の目安として語られるのは、借地権価格の1割前後。さきほどの例なら、目安は約180万円。裁判所の許可手続きでも、承諾料にあたる財産上の給付は、借地権価格の1割が中心的な水準とされます。

ただし、目安は目安です。地主が別の考え方で金額を出してくることもある。前回の更新のときに更新料をいくら払ったか。その記録が残っていれば、今回の見当をつける材料になる。

なお、承諾料は売却した年の確定申告で譲渡費用に算入できます。国税庁のタックスアンサー(No.3255)は、譲渡費用の例に「借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など」を挙げています。

ステップ3:地主に話を持っていく

物差しがそろったら、地主に話を持っていきます。順番を間違えないでください。タイミングは、買主との契約を固める前。

地主に伝えるのは、次の4点に絞ります。

  • 相続した借地権付きの実家を、第三者に売却したいこと
  • 買主の候補が決まっている場合は、その人の属性と支払い能力(地主が気にするのは、地代を払い続けられる相手かどうか)
  • 譲渡承諾料の目安をこちらで把握していること
  • 売却後の地代や契約条件は、従来どおり引き継がれること

私の進め方は、最初から金額の交渉に入らないことです。まず「売ること自体への承諾が得られるか」を確かめ、条件の話はそのあと。地主の関心は、誰が次の借地権者になるかに集まります。買主の情報を伏せたまま承諾だけ求めると、警戒されて話が止まる。実務では、ここでつまずく場面を見ます。

地主から「自分に売ってほしい」と言われることもあります。地主に売る道は、承諾の問題が消える分、手続きが一番軽い。一方で、価格は地主との交渉だけで決まります。第三者への売却価格の目安と並べてから判断してください。

底地と借地権を一緒に第三者へ売る「同時売却」という方法もある。買主が土地の所有権ごと取得できるため、借地権だけの売却より買い手はつきやすい。ただし、地主の協力が前提です。

ステップ4:承諾が得られなければ、裁判所の許可を申し立てる

地主が承諾しない場合でも、終わりではありません。借地借家法19条1項は、承諾に代わる許可を裁判所に申し立てる道を用意している。

許可が出るのは、買主が借地権を取得しても地主に不利となるおそれがないのに、地主が承諾しない場合です(同条1項)。裁判所は、借地権の残存期間、これまでの経過、譲渡を必要とする事情などを考慮して判断します(同条2項)。許可にあたって、承諾料にあたる財産上の給付が条件として付くこともある。

申し立てる先は、土地の所在地を管轄する地方裁判所です(同法41条)。東京地方裁判所の説明では、手続きは申立て、審問、鑑定委員会の意見、決定という流れ。特段の事情がなければ、概ね1年以内に終わるのが通例とされています。

注意点は、地主の「介入権」です。申立てがあると、地主は裁判所が定める期間内に、自ら建物と賃借権を買い受けると申し立てることができます(同条3項)。この申立てがあると、原則として地主が裁判所の定めた価格で買い受ける流れになる。第三者に売るつもりで申し立てても、買主が地主に変わる可能性があるわけです。

買主側の備えも1つ。地主が承諾しない場合、建物を取得した第三者は、地主に対して建物を時価で買い取るよう請求できます(同法14条)。契約の結び方とあわせて、申し立てる前に弁護士へ相談して確認してください。

私の判断基準では、申立ては最後の手段。時間の目安は1年。地主との話し合いで折り合えるなら、そのほうが早く、関係も残ります。順番は、あくまで話し合いが先です。

混同しやすい制度:建物買取請求権は「売る」ときの制度ではない

借地権付きの実家の売却を調べると、「建物買取請求権」という言葉が出てきます。これは売却の制度ではありません。

建物買取請求権(借地借家法13条)は、借地権の存続期間が満了し、契約の更新がない場合に、借地権者が地主へ建物を時価で買い取るよう請求できる権利。使う場面は契約の終わり。期間の途中で第三者へ売る話とは、場面がまったく違います。

「売れなければ地主に買い取ってもらえばいい」という読み替えは誤り。満了が近くない借地権では、この権利に出番はありません。売却の出口として計算に入れないでください。

相談先:論点ごとに窓口が分かれる

借地権付きの実家の売却は、相談先が1つではありません。論点ごとに窓口が分かれます。

論点 相談先 見ること
借地権の価格・売却の進め方 借地権の売却を扱う不動産会社 査定額の根拠を、借地権割合と残存期間で説明できるか
承諾が得られない・地主と対立している 弁護士 借地非訟(19条の申立て)を扱った実績があるか
譲渡所得や相続の税金 税理士 借地権の評価と申告の扱いに慣れているか

不動産会社の査定は、高い金額を言った会社で決めないでください。借地権の査定は、更地価格と借地権割合、残存期間、地主との関係で決まります。根拠を数字で説明できる会社かどうかが、選ぶ基準。査定書そのものの比べ方は、土地売却の査定書を比較する方法|高い査定額で決めないための確認順と質問リストにまとめています。

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対応エリアは、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県です。査定を申し込むと、電話で物件についてのヒアリングがあり、現地査定の日程調整まで進む。対応エリア外の物件は相談の対象にならないため、申し込む前に、実家の所在地がエリア内かどうかを確認してください。

よくある質問

地主に黙って借地権付きの実家を売るとどうなりますか

賃借権の場合、地主の承諾なく第三者に使わせると、地主は借地契約を解除できます(民法612条2項)。判例では、背信行為と認めるに足らない特段の事情があれば解除は制限されますが、認められる場面は限られます。売る前に承諾を求めるのが順番。

譲渡承諾料に、法律で決まった金額はありますか

ありません。承諾料は慣行で成り立っている金額で、実務の目安は借地権価格の1割前後です。最終的には、地主との協議か裁判所の手続きの中で決まる。

借地権の査定額と、実際の売却価格は同じですか

同じではありません。査定は「更地価格×借地権割合」を物差しにした目安で、実際の価格は残存期間や地代、地主との関係、建物の状態で動く。査定額は交渉の出発点として使ってください。

定期借地権の実家は売れますか

売ること自体は可能でも、更新がない契約では残り期間が買い手の判断を左右します。残存期間が短いほど、買い手は限られる。契約書に譲渡を制限する特約がないかも、あわせて確認してください。

裁判所の許可には、どれくらい時間がかかりますか

東京地方裁判所の説明では、借地非訟は特段の事情がなければ概ね1年以内に終わるのが通例とされています。申立てから決定までの期間は事案で変わるため、売却の期限が決まっている場合は、その分を差し引いて逆算してください。

地主が亡くなっているときは、誰に承諾を求めればいいですか

承諾の相手は、底地を相続した現在の土地所有者です。まず土地の登記で現在の所有者を確認する。相続登記が済んでいなければ、相続人との話し合いが必要になる場合がある。相手が特定できないときは、弁護士への相談が先です。

まとめ

借地権付きの実家の売却が止まる理由は、承諾の仕組みです。買い手の問題でも、値段の問題でもありません。

順番は4つ。借地権の種類の確認、借地権価格と承諾料の目安、地主への話し合い、承諾が得られなければ裁判所の許可。この順番を守れば、「地主の承諾がないと売れない」で止まった話にも、次の一手が見えます。

今日できる行動は1つだけ。借地契約書を開いて、契約の時期と「譲渡」の条項を確認してください。そこから先の判断が、すべて決まります。

出典

  • 借地借家法(e-Gov法令検索):第2条、第3条、第10条、第13条、第14条、第19条、第22条、第41条、附則第4条・第6条
  • 民法(e-Gov法令検索):第612条
  • 東京地方裁判所「借地非訟とは」:手続きの流れ、介入権、期間の目安
  • 国税庁 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表:借地権割合(A=90%〜G=30%)
  • 国税庁 タックスアンサー No.3255「譲渡費用となるもの」
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この記事を書いた人

mashiのアバター mashi 一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士|施工管理・設計監理・発注者側PMの実務経験を持つ、建築・不動産の実務家

一級建築士・宅建士・賃貸不動産経営管理士。施工管理、設計監理、発注者側のプロジェクトマネジメントに携わってきました。建築・不動産の実務で必要になる資料の見方、確認の順番、関係者への質問を、経験と一次情報をもとに解説します。

コンストラクションマネジメント、新規投資物件の取得検討、保有不動産の処分検討にも携わってきました。個別案件は条件によって異なるため、契約・設計・投資の判断では、原資料と専門家への確認を優先してください。編集方針:https://mashi0-1.com/editorial-policy/

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